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出るときにごっそり獲られるかも。。。

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出国税(Exit Tax)等の導入に関して国税庁のページに載っています。

http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/65/04/index.htm


ここに載ると今までの例では数年後にほぼ実現化されると見てよいのでは?


-------------------(以下抜粋)

「出国税」方式は、居住性の変更を課税の機会として、出国直前の居住者に対して出国直前に資産を譲渡したものとみなして時価評価課税を行うものであり、資産一般を対象とするものが「一般出国税(8)」、株式等に限定するものが「制限出国税(9)」である。
 なお、一定の資産等が課税管轄権から離脱する場合に課税するもの(10)もある。
 一方、「拡大した納税義務」方式は、出国してからも一定期間特別な課税を行うものであるが、引き続き居住者として課税するものが「無制限な拡大した納税義務(11)」方式、課税対象とする国内源泉所得の範囲を拡大して非居住者として課税するものが「限定的な拡大した納税義務(12)」方式である。英国及びニュー・ジーランドは、出国者が5年以内に再入国して居住者となった時点で、国外で実現した所得に対して課税する(13)。

---------------(抜粋終わり)


外に出てくならその前にごっそり取ってやれ、戻って来ても取ってやるてな感じでしょうか。年貢収入目的でなく富裕層を国内に封じ込めるための策でしょう。

国内に居ても相続税や贈与税の強化が確実に実行、その後も大幅に強化されるでしょうから、富裕層のみなさんは頭が痛いのではないでしょうか。

出国税導入が確実視された時点で実施前の駆け込み国外脱出が促進されるだけなのに。役人はアホです。江戸時代の統治思想をそのまま引き継いでいる。

国内に富裕層が安心して暮らせ、かつ海外の富裕層を呼び込む仕組みをつくればいい。日本なら可能。フィリピンなどはインフラや治安が悪いので移住条件を無茶苦茶緩めてもあまり人が来てくれないってのに!

将来海外資産でかなりな円安による為替益が出たとしても、円転して日本に持ち込んだ時点で、膨大な税を掛けるような仕組みがつくられるのではと確信しています。

円安の為替差益でリッチになる道は日本国内に戻り円で消費、投資活動することですが、それも将来は封じられそうな気配。将来、大幅な円安差益でリッチマンになった層が国内に戻ってカネと力を得てしまうなんぞは、お上は我慢がならないのかも。

私の場合はいくら為替差益が出ても基本国外消費ですからあまり関係ない。為替云々に目を奪われるのでなく、資産そのものが確実に利潤を生みだすような投資を実直に考えねばと思います。

この出国税、譲渡にかかる所得という表現がされ(譲渡税並税率を想定?)、評価益に課税されるというトンデモないものです。今年の申告から海外資産5千万円以上の方は申告する義務が発生します※。

年貢庁のサイトには各国の税制が引用されているが、香港、マカオの具体的税制の引用が皆無なのはなぜなのか本当に不思議です。消費税もないし、実質的には所得税のみのフラットタックス10%前半、政府が黒字になると税金取り過ぎということで、その分を国民に返還します。

※海外資産の課税強化 来年度税制改正 5000万円超、報告義務・政府は、2012年度税制改正で、海外資産の課税強化、違反者は懲役刑あり。海外に所有する総資産が5千万円(預金、株式、不動産など)を超える個人を対象とし、その資産を把握、課税するのが目的。その背景には、日本人の海外資産が増え、相続税を含む申告漏れが増加したことや、諸外国でも徴税体制を強化する動きがあることを理由としている。違反した場合は1年以下の懲役。


初めての方はまずコチラ⇒スパンずっぽし用語集

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随分前に書いてお蔵入りさせていた記事ですがUPしました。海外BVI法人で脱税している方々に反社会的と言われる筋合いはありません。この記事は脱税ほう助ではないので。そこのところをサテライト部員の方はよくよく認識して正義で高潔な仕事にまい進してください。


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