in 悪徳ファンド顛末記

マイタン会合/ハンサードはアブラっぽいね。。。

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約3か月ぶりのマイタン会合だ。

移転した八吉へ突入だ!

店員が日本から空輸した新鮮な魚を大きな笊で持ってくる。中でも目を引いたのがサバである。


なんと生だ!!


足の速い魚の代表であるサバが香港に。しかも今なら生で食えるとか。

非常に贅沢な生サバの刺身である。むちゃくちゃ柔らかく、コクがあり、絶品だった!!!

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なんと、次は生で食えるサバを焼き物にして持ってきた、、、絶品だったのは言うまでもない。

IMAG1034.jpg

もっと紹介したかったが、生サバのインパクトが強く、他は忘れてしまった。。。



生サバをいただきつつ会合が始まった。

悪徳どもは相変わらず違法に海外ファンドを勧誘しているようだ。

そんな輩がどんなにステマやジサクジエンサイトで喧伝しても、それらがいかに出鱈目かとわかる判断が平成24年12月14日証券取引等監視委員会でなされたのは記憶に新しいだろう。

コチラ → 株式会社企業設計に対する検査結果に基づく勧告について


企業設計は金融商品取引法に違反したかどでの処分を受けた。

本来なら「第二種金融商品取引業」の免許が必要な業務を「投資助言・代理業」の免許のまま行ったためである。

行政書士に頼んで申請すれば簡単に免許がもらえる1000社以上も存在する「投資助言・代理業」と違い、「第二種金融商品取引業」は証券会社などが取得している免許である。

日本の「投資助言・代理業」(いわゆる投資顧問業)者は「外国ファンド」(ハンサード等)の募集、勧誘、取扱い、契約を行ってはいけない!


残念なことに外国ファンドを大々的に喧伝している業者のほとんどはこの「投資助言・代理業」である。。。

これらの業者の扱っているのが、処分を受けた企業設計も扱っていたハンサードだとしたら、かなりリスキーな投資であると言えよう。

詳しくはこちらのブログもご参照願いたい。

ハンサードはかなり手数料が高いファンドである。5回以上スイッチングすると追加手数料を取られたりする。

しかも日本の投資顧問業者(助言・代理業者)を通じて行うと、毎年資産の1%近くをチャリンチャリンと顧問料やら助言料やらで上納しなければいけないのだ。

1%未満で安いですよ!なんてのは詭弁である。330年契約の総額では{30年間×1%=30%}である。相場がチャラで終わったら、この分はまるまる損失となる。


企業設計への証取委の勧告のなかで以下のように述べられている。

「当社は、海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結しており、当該契約に基づき、当社が見込み客に外国ファンドの商品内容等の説明を行い、見込み客が外国ファンドを取得した際には、当社は当該販売代理会社から紹介料を受領していた。」


この投資顧問業者は既にフィーを得ているにもかかわらず、顧客から投資顧問料だの助言料だのを二重取りしているのだ。

さらには「外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成22年8月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更している」と述べられている。

わが社は紹介料などは得てません!と言ってても、そんなのは別会社(海外かもしれない)で受け取っている可能性が高いと言えるだろう。

なかには月5万円で30年運用して1億円にしようなどいうとんでもない宣伝をしている先もある。

10年複利で30年積み立てれば確かに1億円になるが、この低金利時代にそんなことが可能であろうか。

不可能とは言わないが、物凄く実現可能性の低い事象をまっさきにうたい文句にして勧誘するのは、まともな態度とは言えないだろう。いったいどんな契約をするのだろうか。

こちらのブログ記事にいろんな真実が述べられている。

悪徳業者は詭弁だらけである。プレスリリースに嘘八百を述べたりする業者を信用していいのだろうか。。。

将来儲かるかどうかは神のみぞ知ることであり、30年もの長期契約において想定年利10%の海外ファンドに投資すれば1億円なるなどと予想させ、断定的に述べるような宣伝は、まともな業者ならまずやらないだろう。

過去にそのような例はないとは言えないが、あまりに実現性が低い。。。

1口1万円の投資信託ならまだしも、月5万円で30年と言ったら住宅ローンに匹敵する投資、すなわち一生を左右する投資である。

人の一生を左右する事柄に対する営業姿勢を見れば、その業者が顧客をどのように扱うのかは見て取れるだろう。

1億あればゆとりある老後は可能である。

だが老後を定年後と言い換えれば、30歳から投資を始めなければならない。30歳のサラリーマンで月5万円の積立てか、、、今時なかなか居ないだろう。

40歳を超えた顧客に30年投資を進めているとすれば、受取は70歳以降である。老後はあと何年ですか???

このように宣伝自体に矛盾や無理があったりするのだが、1億円だの1800万円プレゼントなどのセールストークで欲に目を晦ませるのかもしれない。。。


金融商品取引法だの第二種金融商品取引業だの七面倒くさいことは抜きにしても、毎月5万円で30年後に1億円の投資などはかな~~り大変なことである。

日本の大手生保会社は個人年金型の投資商品や、長期積立型の保険商品を販売している。

いっそのことそれらの保険会社に「月5万で1億円になる投資をしたい」と尋ねてみるといいだろう。


ハンサードに関しても悪徳業者は合法だと繰り返すかもしれない。

ならばいっそのこと金融庁に聞いてみればいいだろう。

○金融庁 金融サービス利用者相談室(平日 10:00~16:00)
電話(ナビダイヤル)0570-016811 (IP電話・PHSからは03-5251-6811)



上記で述べた「外国ファンド」は国内で当局の認可を受けていない。

それだけでも、国内で投資顧問免許を受けている業者が扱うべき投資商品ではないし、違法と言っても良いとわかるだろう。


国内認可を受けていない海外ファンドは海外で契約する分にはなんの問題はない。

なぜならそのファンドが、非居住者の投資可能として海外の当局の認可を受けていれば、海外で契約する限りはその国の法律上合法であるからだ。

(国家主権の問題から日本国はその是非を述べる立場ではないし、そもそも国外犯規定がない)


何より困るのは、国内でそのような海外ファンドを契約しどんな損害を受けても、国内当局は知らん顔である。

それは当たり前の話だろう。

国内認可されてない投資商品を国内で契約、あるいは脱法行為(郵送)で契約したなら、それは当局の管轄外の出来事である。


ではファンドを扱っている海外の当局に文句を言えばいいのか!?

海外ファンドといっても日本で契約したものである。知らん顔をされる可能性は大いにあるだろう。

このようなコウモリ状態のファンドに一生を左右する決断をするのはおすすめできない。


そうはいっても、海外ファンドのほうが成績が良く、魅力的な商品が多く、税金面でも有利だ、という声はあるだろう。


ならば、海外に赴いて、当地の法律に基づいて合法的に契約すればいいのだ。

具体的なポイントを挙げてみよう。


1.投資する本人自らが海外の投資先(現地)に赴いて契約する。
(→日本の法律に抵触せず、海外現地の法律で合法的に契約する)

2.現地の法令に基づき、現地の金融当局に正式に認可された金融商品であることを確認する。
(→非居住者の投資可能な投資商品であれば現地で契約するのは合法である)

3.投資商品の説明及び契約行為は、必ず現地で購入元(金融機関)と直接交わす。
(→購入元と直に契約をして初めて現地の法律で保護される)


これらをひとりで行うのは大変だ。

サポートする代理業者を使うことになるが、かならず現地に事務所があり、できるなら日本人社員が複数人常駐している先にするべきであろう。

私は事実そうしている。


最後に注意喚起として悪徳業者のお得意のステマ、ジサクジエンらしき面白いサイトを見つけたので、抜粋して転載しよう。


(以下転載)

「海外積立投資ならハンサード」、という結論は出たわけですが、問題はその辺りの証券会社や銀行では売っていないこの商品をどうやって買うのか? です。

これについては世の中に情報が氾濫していますが、選択肢はどうやら、

① 日本の投資助言会社のサポートを受けて買う
② 香港で許可された投資顧問(IFA)を通じて買う
③ 国内の紹介業者を通じて香港のIFAを紹介してもらって買う

の3つに集約されるようです。

(中略)

そしていきなり結論に行きますが、海外積立投資商品を正しく買えるルートは、①の「日本の投資助言会社のサポートを受けて買う」です。なぜなら、違法業者が乱立する混沌とした業界で、合法的に正々堂々と買うルートはこれしか存在しないからです。

②と③は違法です。

②の「香港で許可された投資顧問(IFA)を通じて買う」は、海外で許可されている正式な投資顧問でも、日本において無許可で日本人に営業するのは違法だからです。

(中略)

そして、③の「国内の紹介業者を通じて香港のIFAを紹介してもらって買う」を選択するのは、は違法業者の巣窟に自ら飛び込んでいくようなものです。


(以上抜粋、転載おわり)


よくよく考えてみてみよう。なんら根拠を揚げずに違法、合法を認定している詭弁だらけな論法で、結局は自分たちに有利な結論に結び付けているのがわかるであろう。。。


問題のない正しい方法はしつこいようだが以下の方法しかない。


1.投資する本人自らが海外の投資先(現地)に赴いて契約する。

2.現地の法令に基づき、現地の金融当局に正式に認可された金融商品であることを確認する。

3.投資商品の説明及び契約行為は、必ず現地で購入元(金融機関)と直接交わす。


海外積立投資商品を正しく買えるルートは、①の「日本の投資助言会社のサポートを受けて買う」です。なんてのが本当に正しいかどうかは、金融庁に問い合わせてみれば良いのだ。

○金融庁 金融サービス利用者相談室(平日 10:00~16:00)
電話(ナビダイヤル)0570-016811 (IP電話・PHSからは03-5251-6811)


関係官庁への問い合わせは、たとえどんな契約や誓約書(秘密保持、守秘義務等々)を結んでいても、まったく問題はない。

ちうか、違法な契約や誓約書はまったく無効である。

悪徳業者ほど訴訟をチラつかせて脅すのは定法であるが、一生を左右する事柄である。確実に確かめておくべきであろう。

おそらくはハンサードを扱っている業者に何かしらの処分が下された場合、ハンサードを解約してもほとんど手元に残らないだろう。

ならば無駄に積立をしないうちに、一刻も早く解約、もしくは移管をし、損害を最小限にするべきだ!

最後にスパン王子の見解を聞いておこう。

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と言い残し、生可能な馴染み嬢と対戦すべく、王子はマカオへいそいそと向かってたのであった。。。

初めての方はまずコチラ⇒スパンずっぽし用語集

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