海外法人設立による海外移住のススメ

2013.01.11.Fri.05:08
いよいよ日本は大増税時代に突入してしまった。。。

復興増税だの消費税増税だの年金や健康保険料もUPするだろう。そういや介護保険料なんてのもあったっけ。

名目の一人当たりGDPは高くとも、実際使える金が少ないのが日本である。

はっきり言ってしまおう、若者は香港で起業しなさい!

相続税や富裕層向け大増税、財産税、預金封鎖などでお上にむしりとられる前に、まともな国にとっとと移住してしまいなさい!


てな訳で、おすすめなのが香港である。

詳しくはマイタン日記を見ていただこう。

香港の税制を国民に知らせるのは、マスゴミにはタブーである。

欧州諸国の消費税は高いよか高いよ~てのはどんどん書くように奨励されている。。。

自分の頭で考えない、調べない、行動しない国民が大多数、おまけに従順で良く働き忍耐強いので、お上にとっては最高の国であろう。


愚痴はこれくらいにしておこう。

香港法人設立のメリットは計り知れない。

日本の居住者が毎年12月31日時点で5,000万円超の海外預金口座・不動産・株式などの国外財産を保有している場合には、 所轄の税務署への申告が義務付けられたのはご存じであろう(平成24年度税制改正)。

2013年度末における国外財産から適用され、翌年の3月15日までに税務署へ報告する必要がある。

しかしこれは個人に関するものであって、法人には適用されない。

これ以上は書かないけど申し上げたいことはわかるであろう。

法律とは法律を作る側(その働きかけができる側)にいる人間にとって都合よく作られるのものだ。

彼らの目的がひと段落したら、一般人に行きわたる前にいきなり規制をかけることは十分に想像できる。

香港にペーパーカンパニーを作る際は、年貢署に報告せよ、なんて法律がすぐにできてしまうかもしれないね。


そんなことを心配するより、とっとと移住したいよって人にも法人設立は魅力的だ。

投資移民ビザが1000万香港ドルに値上がりし、不動産購入が認められなくなった今、法人を設立して就労ビザを得て、7年経過後に市民権を手に入れるというスキームがとても魅力的になった。

投資移民ビザの規制強化はチャンコロどもが無茶したとばっちりだ。チャンコロなんぞに投資移民など認めなければいいのだ。あるいは日本人のビザを100万香港ドルにして、チャンコロは1億香港ドルに引き上げればいいのだ!

また愚痴になってしまった。。。

香港には法人設立や就労ビザのサポート会社が多くある。

だがゴキブリやシロアリはどこにでも発生するものだ。

もしサポート会社を利用するなら、業界最安値、良心的なコチラの業者をお勧めする!

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まずは知識を得たいとお考えなら、オンラインセミナーに参加すると良いだろう。

このセミナーには若者にこそ参加してほしいと思っている。

いっそのこと香港に会社を設立して起業したらどうか!

日本で起業しても年貢は重いわ、経費はなかなか損金にならないわ、いいことはない。消費税もどんどん上がる今、中小企業がやっていける道はかなり狭くなっている。

香港なら経費は使った分がほぼ認められる。

つまり、税金取られたくなければ、どんどん使ってくれや!という税制なのだ。

(とはいってもたったの16.5%)

使ったお金は別の法人や個人の利益となる。そして彼らがどんどん使う。

金はどんどん回すことで付加価値を生むのだ。

日本の場合は使うとどんどん吸い上げますよってな税制なので、みんなが使いたくなくなるだろう。

税金なんてものはトータルで15%程度でいいのだ。その位だと節税だのなんだの面倒なことするより、払っちまえ、商売に時間をかけた方が得だってことになる。

40%を超えると、商売で儲けるよりも、税金を減らす方に人手と時間をかけた方が得ってことになる。これが日本である。節税なんぞに駆けた人手と時間は新たな付加価値を生み出さない。

おまけに複雑怪奇な税制やら、本来は法律でないので拘束力のない通達だのがしょっちゅう出されて、いかにも法律のように適用される。

国家の大きな無駄だ。いっそのことINVOICE方式の消費税一本にして、他の税金はゼロにすればよい。

税務署を廃止して20万人もいる職員を首にすれば随分と税金が浮くだろうに。税理士やら経理部員やらもいらなくなれば、どんだけ会社の経費が減るだろうか。。。

世の中はタックスヘイブン国家は悪いことをしている等というマスゴミ報道が盛んだが、そういった洗脳に染まらずに、物事の原点を心で判断してみると良い。

税金を取らない国家は国民にとって、果たして悪なのですか?

税金を取られないように国外へ資産を移したり、移住するのは悪なのですか?

海外に置いたお金を海外で運用して得た利益を、国内に支払わないと悪なのですか?



また愚痴というか過激になってしまった。

香港法人設立オンラインセミナーは、1月22日(火) 20:00~21:15

先着順なので早く申し込もう。


ちなみに香港居住者は海外で得た利得には課税されない。香港政府は毎年取りすぎた税金を国民に還付している。

税金に関して過去記事にも書いたのでぜひ。


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コメント
No Title
香港セミナーいきたかったです。
香港にすごく興味がわきました。ありがとうございます。

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