競馬脱税事件 「外れ馬券は経費」と認定、脱税額は大幅減も有罪判決

2013.05.24.Fri.00:17
競馬脱税事件 「外れ馬券は経費」と認定、脱税額は大幅減も有罪判決

競馬で稼いだ所得をいっさい申告せず、平成21年までの3年間で所得税計約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男性被告(39)の判決公判が23日、大阪地裁で開かれ、西田真基裁判長は懲役2カ月、執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

 公判の最大の争点となった「外れ馬券の購入費が経費にあたるかどうか」については、男性の得た競馬の払戻金は「雑所得」に当たると認定し、外れ馬券の購入費は必要経費と判断。男性が申告しなかった所得を約1億6千万円、脱税額を約5200万円と認定し、「外れ馬券も経費に認めるべきで、男性の所得は約1億4千万円にすぎない」としていた弁護側の主張に近い判断を示した。

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年貢的発想の検察、国税に対し、裁判官の良心がきちんとした判決を導いた。ひとまず安心だ。

本来は法的拘束力のない通達を「法律で決まっている」と適用して払いきれない税金を取ろうとする。

一方では法律に適応する処置をしても、実質的に当てはまらな云々と裁量を持ち出し、挙句の果てはあってはならない法の不遡及原則をも捻じ曲げようとした武富士裁判も存在した(これも裁判官のまともな良心で国税の負け)。

お上が必要なら民から搾り取れ、年貢を払わずば死罪に値する、国家反逆罪に等しい(これは知人に対し実際の税務署員が吐いた言葉である)、藩の借金を商人に支払うために農民の種もみまで取り上げた江戸時代と全く変わりのない状況である。

そろそろ国税も認識の違いに気づくべきだが相変わらずのゴリ押しで今回も負けた。国民もこの結果を後押しして、年貢と税金の違いに目覚めるべきであろう。

マイナンバーなんてのも正式に決まってしまった。上も下も年貢の意識のままでマイナンバーなんぞが導入されたら我が国の未来はどうなる?そんな国に居たい(痛い)ですか???


今回の会社員は脱税と判断されたが、配当から25%もテラ銭を差っ引かれているのを忘れてはならない。テラ銭抜きの利益に税金がかかるのだから、日本で公的賭博に手を出す人は損してばかりなのだろう。

この会社員を同行する前に、どっかの油っこい投資顧問業者をとっととしょっ引くべきだろう。そっちのほうがよっぽど悪質である。


----------以前書いたが皆さんが興味を持たないだろうと思ってUPしていなかった記事↓だが、いい機会なので今回載せておこうと思う。4

競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。


 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。

 男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。

 大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。

 今月19日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。

 男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

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 男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約800万円。04年頃、競馬専用の口座を開設して約100万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。

 その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかったという。

(2012年11月29日14時45分 読売新聞)

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双方の見解だけ見てみよう。

男性の弁護人らによると、男性は07~09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。

大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。

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国税庁の通達では競馬の配当金は一時所得(34条)にあたる。一時所得での経費は「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る」為、競馬の場合当たり馬券の購入費は経費と認められるが、ハズレ馬券の購入費は経費として認められないとされている。

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そもそも通達とは何ぞや!?

(上記リンクより抜粋)

通達とは、行政機関内部の文書であり、上級機関が下級機関に対して、法令の解釈等を示すものである。法令ではないため、即、国民を拘束するものではない。ただし、事実上、国民の多くは拘束はされています。なぜなら、国税庁長官によって、国税局・税務署で働いている職員は通達によって、拘束をされています。そのため、国民が、通達を無視した税務解釈や適用をした場合、立場上、絶対に「NO」だと言わざるをえないのです。

(抜粋終わり)


日本国憲法は第30条で「納税の義務」を規定している。そして第84条は「租税法律主義」をうたっている。

納税の義務があるが、それが法律によってはっきりと規定される。法律にない税を課されることはない。

日本の税務当局は、通達というものを強制する。あるいは実情によって等々恣意的余地を残す。

不服申し立て制度がある。最終的には司法の場で争うと言っても、三権分立が形骸化しているわが国では結果は目に見えている。

つまり好きなだけ解釈を変えて、取れるものは取ってやるということだろう。

私がわが国は租税に関しては、お上や国民の意識も実情も江戸時代のまま(Nengu)だと思っている根拠である。

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なにはともあれ、この裁判の結果には物凄く注目している。

もし競馬の外れ馬券も経費になるのであれば、パチンコ、パチスロ、カジノゲームでの負け分、すべてが経費となり、通算した儲けにしか課税されないことになる。

お上のメンツにかけて負けられない裁判となろう。

だが国税もアホなことをしたものだ。利益の1億4000万だけに課税すればいいものを、通達をそのまま適用し、実際には得ていない莫大な金額を追徴した。

私は、国家契約説の視点から、租税は個人が受ける公共サービスに応じて支払う公共サービスの対価であると考えている。得た利益に応じて公共サービスの対価として支払うのである。

通達なんぞを強引に適用し、実際に得ていない何億もの金銭をむしり取る。これが司法の場でも問題なしとされるなら、これをもって日本はNenguの国と言わざるを得ない。

私は、香港はNenguでなくTax主義の国だと思っている。

こちらのリンクの記事等は増税主義のお上におもねる日本の大メディアで紹介されることは絶対ない。参考にして欲しい。

マカオ政府はカジノ収入による国家財政の黒字により、香港どころでない大盤振る舞いだが、残念ながら以前みた記事を見つけることができなかった。

洗脳は言葉からと言う。

まずはお上に税金を「納める」という言葉を使わせないようにしよう。もちろん自分も使うべきではない。「支払う」と言えばいいのだ。

まともな世界の常識を持った人間なら、税務署から税金を「納めろ」と言われた時点で腹が立つべきなのだ。

広く浅く国民から金を集め、集約して効率的に、公共サービスを行う費えとする。これが本来の税金の姿だ。

ここには「納める」などという言葉が入る余地はないはずだ。
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コメント
海外で仕事をする人は非定住者であり、非定住者の日本で得る所得は不労所得であるから、税率は2倍、といわれてしまい、あっけにとられました。なんで行政サービスも受けてないのに、倍なんだ?と聞いても、きまっているから、と言われてしまいました。
みんな悔しい思いをしてるんですね。
Re: タイトルなし
取れると決まっているものは実情が大きく違っても無視して取る。取れないと決まっているものでも実情は違うと解釈して取る。

取ろうと決めたら有無を言わさず取る=年貢ということです。

非居住者になり、国内での所得も必要なくなれば代官所がかかわれなくなりますが、そのような例が多くなっているので、非居住者になるときに海外に持出される財産から年貢をたんまり取っておこう(=出国税)という動きがあり、まあ間違いなく数年後に実施されると思います。

出国税とマイナンバー制度に嫌気がして、国内での仕事や会社を諦めて国外退去を決めた富裕層も多いと思います。まさに官が増殖し民が疲弊する流れにあると思います。

> 海外で仕事をする人は非定住者であり、非定住者の日本で得る所得は不労所得であるから、税率は2倍、といわれてしまい、あっけにとられました。なんで行政サービスも受けてないのに、倍なんだ?と聞いても、きまっているから、と言われてしまいました。
> みんな悔しい思いをしてるんですね。

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