in 悪徳ファンド顛末記

2000億の年金を吹っ飛ばした悪徳業者!

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まったくもって開いた口がふさがらない。

なんと先月あたりからの証券取引委員会の検査で発覚したが、AIJ投資顧問がとんでもないことをしていた。

当然ながら業務停止命令を受けることとなったが、

金融庁の業務停止命令を受けて、AIJに運用を委託した企業年金は当局が実態の解明を終えるまで、年金資産を引き出すことができなくなった。

また、「年金基金に運用担当理事を置くことになっているので、運用状況を知らないということはありません」と、運用リスクは把握できる仕組みになっていると強調する。もっとも、虚偽の報告を受けていたとしたら、「その限りではありません」。

一方、金融庁は一般論としながらも、「投資一任契約を結んでいる以上は基本的には自己責任です」と話す。

(2012年02月24日20時10分 提供:J-CASTニュースより引用)

日本の投資顧問業法は、投資家保護の側面はほぼないと言っていいだろう。監督官庁によりペナルティを課せられるが、監督官庁が投資家のために何かをしてくれるわけではない。

投資運用業、投資助言・代理業の登録免許は、法律が遵守されない場合に監督官庁がペナルティを課すためのものである

損害賠償請求をするなら個人的に行わないといけないのだ。登録業者であること、免許があることは、運用上の安心や信頼には結びつかない。


ましてや、1000社以上も存在し、登録で免許が交付される投資助言・代理業者等について我々はよくよく考えてみる必要があろうだろう。

だが、なかにはそのような登録免許をさも、信頼性と安心感を強調する伝家の宝刀のように喧伝する先もある。このような先ほど我々は気をつけなけばいけないだろう。

AIJ投資顧問は長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるらしい。(日経新聞電子版より)

沢山あるファンドのうちから、偶然にも高パフォーマンスを実現したファンドのみを抽出し、我が社で助言したファンドだ! などと喧伝する業者もかなり悪質だと言えないだろうか。

そのようなファンドでもファンドの購入時期によってパフォーマンスが違うはずだ。それをファンド設定来のむちゃくちゃ高い利回りを提示して勧誘するような先はかなり悪質だと思ってよいだろう。

私としても、投資運用業免許があれば多少は安心だと申し上げたりもしたが、投資運用業者であるAIJ投資顧問でこのような事例が起きたのは、まったく断腸の想いである。

登録だろうが免許だろうが、日本ではまったく安心の目安にも信頼を表す指標にもならないのだ。

運転免許証を持っていれば交通事故を起こさない、とは言えないだろう。まあそのような言い方をする業者もあるのでくれぐれも気を付けよう。

遅ればせながら私もタンク将軍の「HSBC香港でしっかり儲ける投資術」を入手し、じっくりと読ませてもらった。

HSBC香港でしっかり儲ける投資術HSBC香港でしっかり儲ける投資術
(2012/01/28)
鈴木 正浩

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投資商品の知識は調べれば得ることができるが、その投資商品を扱う業者が悪徳であれば、投資は成功でも実質的には損をしたり、儲けの大部分が不必要な手数料で飛んだりすることもあるだろう。

特に海外投資商品に関しては日本の法律が及ばない以上、細心の注意をもって取り扱い業者を選ばなければならない。

この本で一番読んでもらいたいのは、悪徳業者の見分け方だ。

そういったことを書いてある本は少ない。

またそれゆえに出版前から悪徳共の誹謗中傷がレビューされたりもする。

タンク将軍も怒りの鉄槌を下すことに決めたらしい!

日本の免許など安心できないというのがAIJ投資顧問の事例でわかった。

これ以上被害者を出さないためにも著書のなかに書いてある悪徳業者を見極めるポイントを一部抜粋してみる。(ネタバレ申し訳ない)

・契約時に秘密保持契約書(NDA)にサインさせる。

アホか、大手の保険会社が扱っている商品に秘密もクソもあるか?これらは自分たちの悪行がバラされないための縛り、脅しだと思ったほうが良いだろう(法的根拠はありません)。

最悪の場合は他人に相談しただけで秘密保持違反だと脅す先もある。一切公表してはならん、それが匿名であっても訴訟するなどと内容証明をも送りつけるなどする業者も実際にいる。そんなことをされたらアブラ汗が出るだろう。

このような書類が多ければ多いほどその業者には要注意だ!

・日本の免許を取得しているから安心だと説明する。

もうみなさんはご存知だろう。免許と安心、信頼はまったく関係ない。免許は監督官庁が業者にペナルティを与えるためのものだ。運用の実力、資金の保全などとはまったく関係ない。ここらを強調する先は要注意だ。

・年率10%以上で海外ファンドが運用されるようなシミュレーションを見せる。
運用はあくまでも結果論だ。過去のファンドの実績を見せる場合もあるが、数多くのファンドの中から偶然によかったファンドを持ってきて、それを実力と勘違いさせるような宣伝をする業者もある。要注意だ。

・20年前後の積立で福利効果によって1億円になるような説明をする。


これもひどいものだ。まあ私も国内未上場企業に投資して○十倍というファンドに金を入れ、あげくの果てにタイで詐欺にあって全損に近い被害を受けるわ、ブログに書いたら誹謗中傷やら業務妨害やらといった抗議をFC2に送られたことがある。

まあ自分が大損したファンドのことを公表すると、業務なんやら妨害やら営業妨害やら名誉毀損やらになるのかはまったく理解できない。

あまりに投資家を舐めると逆に訴えられるハメになるだろうし、そのような実例もあると聞いている。

そのような目にあった悪徳業者はまるでアブラ汗が滴る思いだろう。

そもそも海外で運用され海外で販売されるファンドは、海外で合法的に契約するのが筋だろう。そのような海外ファンドを扱うにおいて、日本の投資顧問業関連の免許はまったく意味がない。

意味があるとしたら、日本の当局が認可した海外ファンドや国内ファンドを扱う場合であろう。それならば日本国内で営業を行い、契約を行うために、日本の登録や免許が必要だというのはわかる。

もし海外ファンドを郵送で申し込むなどのグレーな行為を行うなら、その業者もグレートみなしてよいだろう。そのようなことを行なっており、証券取引委員会の検査が入った助言業者も数社ある。

日本の免許をもち、日本居住者向けの金融商品を日本で販売するのなら、その金融商品は日本の当局に届け出て、認可を受けていないければいけない。

もし業者が業務停止命令等を受けてしまうと、資金が動かせずににっちもさっちも行かなくなるおそれがあろう。

主水

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