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元本保証型のオフショア生保/資金ニーズを見直そう

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元本保証型オフショア養老保険は非常に反響があるようだ。

それはそうだろう、既存国内生保の同様なる商品、あるいは我が国の公的年金と比べてみたら、その優秀なる商品性は自明だ。


この保険の払込期間は8年または12年だ。

6年後から3年おきに保険金額の8%がボーナスで支払われる(確定)。

加えて現行年率4.75%(変動)の年配当が支払われる。




詳しくはマイタン日記に記述されているので参考にしてほしい。

さて8年型か12年型かで迷われるかもしれない。

シミュレーションによると12年型が有利である。支払能力を考えると50歳以上であれば8年型にしておくのが無難であろう。

長期積立型の海外ラップファンドでもリーマンショックを経て、ファンドの成績だけでなく本業での給料やボーナスの低下、あるいは倒産などにより、無理な支払設定をしていた方々は早くも破綻が出ている例もある。

悪徳業者は自分の身入りだけとっとと確定して儲けるのが目的なので、なるべく長期、なるべく積立金額を大きくさせようとする。

初期積立期間が過ぎれば積立をストップすることも出来るなどと言うようだが、そうなると初期投資期間の高い手数料率のままなので、将来の儲けのほとんどを手数料で食ってしまうことになる。

このへんは既に何度もマイタンファミリーのブログにて説明済みであるが、そのような被害者が実際に出てくると同じ日本人として哀しい思いである。

ファンドの運用管理手数料(ファンドから支払われる)以外にも、チャリンチャリンと別口で顧問料だの会費を取られているようなら、とっととファンドを移管してしまい、そのような無駄な費用はすぐにでも浮かせるべきであろう。

本来の約款とは違うセールストークにて契約させられた、移管に応じない、外に漏らすと主義義務違反で訴えると脅された、そのような場合には、

証券・金融法人商品あっせん相談センターに相談すると良いだろう。

ここは金融商品取引法上の認定投資者保護団体であり、公的機関である。このような先に相談するのは守秘義務違反とはならないから安心してほしい。

悪質な場合は証券取引等監視委員会にクレームと情報提供をしよう。

金融庁でも情報提供を受け付けている。

もし訴訟を考えているなら、弁護士紹介のサービスもある。

悪徳業者は法律と違う事でも平気でいうことがあるから注意しよう。まずはうのみにせず自分で調べてみるか他で相談することをお勧めする。

平成18年に金融商品取引法が施行された。

悪徳業者に酷い目に合っている人が多すぎ、さすがにお上も『投資は自己責任』といって突っぱねることが出来なくなり、法的な対応をしたのだ。

この法律では、業者に厳密なる説明責任を課すことよって投資家を間接的に保護する形態となっている。説明責任に瑕疵があれば損害賠償を請求できる。

損失補てんは違法である。悪徳どもは損失補填という方向へ話を持って行き、損失補てんは違法なので出来ません!で締めようとするので要注意だ。

ファンドの約款と違う説明をされたり、特定の儲かったファンドを提示され、20年後には20倍などという単なるシミュレーションに過ぎないものを、さも確実なように煽られたのであれば、あくまでも説明責任の瑕疵による損害賠償という主張をするべきだ。

まあ個人的にいろんな書面を書かされているだろうが、その辺はあまり心配せずに公的機関や弁護士に相談するべきであろう。


いかん、話が飛んでしまった。

元本保証型オフショア養老保険に話を戻す。

この保険は100歳まで配当が受け取れ年齢制限はほぼ無いに等しい。ということは自分の子供に申込させればかなりお得な商品となるのがわかるだろう。

今の子供たちが国の公的年金に頼ることが出来ないのは自明である。年金というよりもはや租税化している。そのようなものに頼ることは如何に危険であるかわかるであろう。私は年金の支払年齢は最終的に75歳程度にまで伸ばされると思っている。

この保険は死亡保障がついており、なおかつ8年または12年で払込みが終了する。6年目からボーナス支払いが始まる。一家の大黒柱としては非常に安心できる保険でないだろうか?


現行の資産を大幅に増やすよりも、安全にかつ目減りしない形で運用したい方々も多くいるだろう。実は私もそうである。資産の大部分を投資して大幅に増やすリスクを取るよりも、安心して運用できる方が望ましい。

将来のずっぽし資金の手当ては、損しても良い範囲の資金をアグレッシブに運用することで手当てできればとかんがえている。現在の一括型ファンドラップをBEGA社に任せたのもそのような目的である。

資産を大幅に増やすよりも、目減りしない形で保護したい50代以上の投資家であれば、海外ラップの積立型を10年で申し込むより、8年型、12年型の元本保証のオフショア養老保険を申し込むべきであろう。

元本保証にて6年目から確定のボーナス、毎年の配当金、これらを100歳まで受け取った方が安心ではなかろうか。


この商品は業者にとってはあまり儲からない。よって顧問契約やら入会金やら会費やら情報提供料など様々な名目で毎年チャリンチャリンと徴収しようとするかもしれない。

確定利付きの商品では、たとえ資産の1%であろうが無駄なコストを支払うべきではない。海外保険といえども日本居住者は日本の年貢当局に課税される、というか申告して税金を20%支払わなければならないのだ。

それらを引いたうえで、業者に毎年1%を取られるなら、確定利付き商品としてのうまみはないだろう。


さて次回は、現行の海外ラップファンドを申し込んでいる人が、コストを削減して運用できる移管方法について述べよう。

これも悪徳業者が不要になるような方法なので、私も攻撃を受けるかもしれないが、まあそんなことは気にしないでおこう。

皆さんは海外投資に限らず、投資においては自分の資金性格とニーズをしっかりと把握しておくべきだろう。それがないと悪徳業者共に欲望と恐怖を煽られて、しょうもない契約をしてしまうかもしれない。

相場が良ければ問題はないだろうが、将来のことは不確実である。相場が低迷した時に資金ショートしたり、生活上の理由で大損が確定するにも関わらず解約しなくてはならない羽目には陥らないでほしい。

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ま、まあこれも資金ニーズにあった運用方法であろう。。。

だが5年で▲85%になることもある(実体験済み)。生活に支障のないカネであれば問題はない。また年齢が若ければ再度働きながら資金を貯めることもできる。

誇張や騙しなく正当に説明を受け、納得して契約したのであれば、やはり投資は自己責任であるということは肝に銘じておかねばならない。

初めての方はまずコチラ⇒スパンずっぽし用語集

一日にして一位奪回!ありがとうございます。今後もがんばります!
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