証取委員会の検査に協力しよう!

2012.01.27.Fri.02:05
証券監視委では、端緒の有り無しに関わらず、定期的に検査を実施しております。
情報をお持ちの方は、下記の連絡先までご連絡下さい。また、この画面に掲載されていない金融商品取引業者等についても随時情報を受け付けています。(証券取引等監視委員会のサイトより)

証券取引等監視委員会は金融機関や投資関係業者に対して検査に入る。大手の銀行や証券会社には定期的に入っている。

定期検査以外にも不正の告発やクレームがあれば特別に検査に入ることもある。検査するにあたっては当局も様々な情報が必要だ。

よって検査期間中は検査対象先の業者に対するクレームや情報を当局や監督官庁に聞いてもらう絶好のチャンスである。

たとえ今まではのれんに腕押しの対応しかなされなかったクレームでも、恫喝されて泣き寝入りしたケースでも、検査期間中であれば、業者もきちんと対応せざるを得ないかもしれない。

もし以下のリストに対象先があればチャンスだと申し上げておこう。

情報受付窓口
郵送先:証券取引等監視委員会
〒100-8922 東京都千代田区霞ヶ関3-2-1 中央合同庁舎第7号館
電話:03-3581-9909 FAX: 03-5251-2136

メールでも情報を受け付けている(匿名可能)

受付情報の種類は多々あるが、海外投資で悪徳業者に被害を受けた場合は以下のような項目が該当するだろう。

・投資助言業者などによる不正行為(不招請勧誘やリスク説明の不足など)
・風説の流布(ネット掲示板の書込みやメールマガジンによるデマ情報など)
・疑わしい金融商品やファンド(投資詐欺的な資金集めなど)に関する情報

上記は情報提供が主体だが、もし個別のトラブルがあれば以下で受け付けている。検査対象先でトラブルがあればすぐにでも証券・金融商品あっせん相談センター相談すればよいだろう。

業者に直接クレームしても、法的に本当のことを返答するとは限らない。上記センターで問いただしてみよう。もし業者は法的に誤ったことことを言っていたなら、当局にその旨を情報提供すると良いだろう。

証券監視委/検査実施中の検査対象先(2012年1月23日現在)

検査実施中の検査対象先

2012年1月23日現在
金融商品取引業者

AIJ投資顧問
アイティーエム証券
光世証券
企業設計
プランニングビジョン
クラム・インベストメント
中原証券
総和地所
明和證券
第一投資顧問
アブラハム・プライベートバンク
東武証券
IFA JAPAN
アテナインベストメント
三菱地所投資顧問
大徳証券
ユーレカプロジェクト
野村證券
メリルリンチ日本証券

登録金融機関
埼玉りそな銀行

投資法人
日本オープンエンド不動産投資法人

その他
野村ホールディングス
(注)予告検査を含む。

私も自分の大損ファンドに関しての事実を述べた記事にとある業者から二度ほど抗議があった。内容的にかなり精神的に苦痛となるものを感じたので、上記の情報提供先にも送っておいた。

全文を掲載したいのだが、FC2の規約で当ブログでは載せてはならないようである。

削除対象記事は以下のとおりらしいが、これって本当に先方がいうような「名誉毀損、信用毀損、偽計業務妨害」にあたるのだろうか。。。

【対象URL】 「funiccoのブログ」
http://funicco.blog137.fc2.com/blog-entry-342.html
http://funicco.blog137.fc2.com/blog-entry-343.html
http://funicco.blog137.fc2.com/blog-entry-346.html

「通知人が更に重大にして著しく回復困難な損害を被る恐れがあり、通知人は業務上は当然のこと、精神的にも苦痛と被害を受けている。」ともあったが、業界で一番を誇るらしい業者が大損したいち投資家がファンドの結果の事実を書いたブログに対し、こんな抗議をして良いのだろうか? 

受け取った人はものすごい額の損害賠償と慰謝料を請求するぞって考えるのではないのだろうか? これによって口封じに近いことを多数しているケースがあるとしたなら(あくまで仮定だが)、そういった業者の態度こそ問題であろう。

ファンドの運用は一任運用である以上、かなり厳しい投資顧問業法上の忠実義務が必要とされるはずだ。法的なもろもろに関してはコチラを参考にして欲しい。

以前に投信会社で起きた事例を書いたブログ記事があったのでこちらも参考にすると良いだろう。国内未公開企業に投資して上場益を狙うスキームが(事後)報告にてタイの詐欺会社に投資して全損したのも、はたして投資家の自己責任100%になろうのだろうか???

私募債は49名以下に限定したファンドなのでそういった基準が緩くてよく、投資家の自己責任が思いという意見もあろう。だがそもそも当局が私募債の投資家として勘案しているのは、専門家などでそれ相応のリスクをとれる相手である。一般人に対し、何百万円もの金額が最低ラインであれば、それ相応の忠実義務が発生すると私は思っている。

コチラでは投資案件に関する弁護士紹介サービスを行なっている。泣き寝入りする前に検討すると良いだろう。

主水

初めての方はまずコチラ⇒スパンずっぽし用語集

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