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政治経済の与太話

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自民党の谷垣禎一総裁は30日昼、党本部で記者会見し、急激な円高・株安を踏まえ、昨年の政権交代で執行停止となった公共事業の復活などを柱とする独自の経済対策を発表した。
 対策は、現在の経済状況について「民主党政権の失政が招いたもので、『政策不況』だ」と指摘。また、「参院選後は民主党代表選にかまけて、政府は機能不全状態にある」と批判した。
 具体的対策では、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた子ども手当などの主要政策を取りやめて財源をねん出した上で、昨秋以降、執行停止となった公共事業などを復活すべきだとした。
 また(1)為替対策として早急に主要8カ国による首脳会議開催などを呼び掛け、国際協調を目指す(2)デフレ脱却のための思い切った金融緩和策を講じる―ことなどを盛り込んだ。 8月30日12時55分配信 時事通信

一応は最大野党の長がこのようなことを言うんですから、日本国民は可哀想です。

需給ギャップの拡大によるデフレが不況と円高を生み出しているのですから、政府部門が需給ギャップを埋めるべく支出をするのは正しい面もあるが、いまさらの公共事業は大間違い。GDPの6割を占める個人消費を盛り返すのが一番効き目があるんですから、公共事業などというメンドクサく、かつお金が国民の手元に下りるまでに、二重三重の段階を経るようなことはやめたほうがいい。どうせまたダムやら道路やら無駄な箱物やら環境破壊を進めるだけでしょうし。

ちゅうか、円高局面での政府支出の公共事業は最終的に海外へ富が移転するだけなのに。アホだ。さすがに中国の首脳は頭が良いので、その辺をわかっています。サブプライム後の巨額の公共投資を実施する間はアメリカが何を言おうが、頑なに固定相場を維持しました。

個人消費を盛り返すには、購買力があり、かつ貯蓄に回る分が少ない層、すなわち金持ち層の消費意欲を【直接的に】刺激するのが一番なのです。ズバリ所得税の大幅時限減税です。少なくとも5年程度は続ける確約をっしないと貯蓄に回ってしまいます。

子供手当てがダメなのは行政改革による無駄を削り、浮いた分をまわすのでなく国債発行でまかなおうとしたこと。まさにバラマキ。そして将来の不安から大抵の層では貯蓄に回ってしまう。子供手当てを消費に宛てるしかない層の購買力は知れていますので、経済へのインパクトは少ない。

評価できる点は、条件が子供がいるかどうかという明確基準であること、ダイレクトに国民に金を渡すこと、その二点です。

従来方式なら税金の配分は官僚の権益の最たるもの故、彼らの裁量で配分する余地をつくり、そのための機関(天下り先)をつくる。100を国民に配分するところが、途中で搾取されて半分も落ちてこない、いや半分ならまだマシかもという結果になりインパクトの大幅減、かつ御用済みの機関は永遠に生き続ける。

すなわち[The 損 remains the same](レッド・ツェッペリン)です。

だから子供手当てには評価できる部分があります。でもそれなら麻生政権がやったように、一律バラマキの方がインパクトがあって賢い選択だったのですけどね。

子供手当てでなく、子供減税にすればまだマシだった。それなりに納税金額が多く、子供を持っている層に今までの納税金額をウェイトづけした減税枠を差し上げる形の方が効率的です。多額の納税者にメリットが感じられる形の減税をしないと、年貢感が強くなってしまいますので。

子供いる人に全員配りますよってことをするから、事務手続きが増えてしまうし、Three Country Peapleの人たちが不正受給をしようとしたり、いろんな弊害が起きます。

不況になって税収が減ったら減税をする。税収減を国債発行でまかなう。これがあたりまえのことです。ですが、官僚は逆をやる。何度も間違えてきたことをまたやる。税収が減ったら増税でまかなおうとする。わかっているのですがそうせざるを得ないシステム、間違える仕組みになっている組織。まさに末期ガン状態。

更には個人消費回復に一番やってはいけない消費税増税をやろうとしている。デフレと円高が進まざるをえない。巨額の国債は国内消化されている分には国民の資産なのだから問題は無い。しかし国内消化に懸念が発生した時点で地獄が待っている。日銀引受をするとインフレになる。インフレだけなら国家の債務は減るのでいいのだが、円の価値が落ちる。ハイパー円安です。ハイパー円安=ハイパーインフレになる。

このまま間違ったことばかり続けると、5年以内には地獄(ハイパーインフレとハイパー円安がやってくると思うのですがどうでしょうか。これを食い止めるには預金封鎖と財産税で国民の資産と政府の負債をチャラにするしかない。ま、それも新しい旅立ちのためならいいかもしれません。

塾長のブログでも日本国へ警鐘を鳴らす記事が増えてきました。

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国家破綻により既得権益がなくなるのを防止し、温存するための手段が預金封鎖と財産税だったら・・・・ノースコリアになるでしょう。良くて三丁目の夕日の生活レベルに戻る、それなら歓迎です。

ひとつだけ確実にわかることがあります。今のままでは絶対に規制緩和も行政改革も無理ということです。際限なき茶番を続け、世界からはチャバン国家ジャパンと言われるでしょう。チャバンという日本語がカラオケやツナミのように世界共通語となるかもしれません。

財政健全化の最後にくるのは議員定数削減と議員への報酬削減です。今の政治屋が本気でそれを進めるわけはない。適正規模はおそらく議員数1/3、報酬はボランティアとして無償奉仕というのが妥当です。ですからみんなでチャバンを続けるのです。

能力があって金稼いだ。ずっぽしにも飽きたし、愛人もいる。事業で成功してもはや食うために働く必要も無い、ヨシ日本国への恩返だ、ヒト肌脱いで立候補しよう!

こういう人たちが政治を担わないといけません。政治で儲ける必要がないのだからボランティアでいいわけです。すでに名声も得ていますので政治家になって権力心や虚栄心を満たすこともなし。

こういう人たちはこれはお国のため、子々孫々のためにイカンゾと思えば、イカンことを正すために行動する。そして実現したらさっさと議員を辞める。政治を家業にすることもない。

ズバリ言います。今のままでは何も変わりません。ただひたすらみんなで沈み行く船にのっているだけです。

議員の顔ぶれが8割方変わらないといけません。制度疲労がもっとも色濃くでてきているのは官僚以上に、政治家の人材面と能力面です。

無から付加価値を生み出し、それを継続して続けていく。成功した企業家は知識が無くても、官僚などに洗脳されませんし、誘導されることもありません。頭のデキがまったく違うからです。これはヨシ、これはダメだ、知識など要らない。嗅覚で判断することができ大方は正しい判断だ。

このままだと日本のお先は真っ暗です。既存の議員は全員落選して、新しい層が政治を担うしかないのですが、俺が立候補して世直しだ!となる前に、こんな国、怖くていられるかよ!と脱出する若者が増えたら最悪です。

立身出世、夢の実現、こういった概念を実現させるべき土壌が自国にない状態になる。これは最悪です。アジアやアフリカ、東欧の貧しい国には今でも存在します。

能力・体力・才能優れた若者が、立身出世するためにまず自国を出ることから始める、自国を出るために最初のエネルギーと知力体力を使わざるを得ない。こんなバカらしくて無駄なことはない。

サッカーや大リーグ、映画、演劇、そのような分野で若者が国外流出するうちはまだ何とかなる。家族を食わせるために、若者が国をでるようになったら、先人達に申し訳が立つのか!と政治家と官僚に言いたい。

もはやタンクマン党の世直ししかない。(ワタシはマカオのカジノとサウナから応援します!)

検非違使や地頭がたくさん増えてきて、そいつらが権力をもっていばりだすと国力減退の始まりですが、もはやかなりヤバイところまで来ています。

宣言します。日経平均は6000円割れします。そこからは買い。なぜならその水準では外資が買収するからです。ドル円は70円をギリギリ割れてからあとは円安局面へ。120円でもみ合って、150円で再度もみ合い。250円に向けて円安が進むでしょう。

とりあえず円安で一息つけます。円安も250円で死守しないといけない。そのためには完全なる行政改革と規制緩和を断行するしかない。それも1年以内で。

行政改革も財政再建も簡単なんです。税金で給料貰っている人達を半分にして、給料を半額にする。それで完成なんですが、なぜああだこうだ、増税だってなるのか不思議でしかたない。子供が減ったり、富裕層や金持ちが国外移住したり、企業家が海外で事業を起こしたり、そんなのが重なれば国は滅びますが、税金で食ってる人を全廃しても国は滅ぶどころか発展します。

話が飛びました、もし今のままだったら。あいかわらずのままだったら。

おそらく1ドル1000円。もっともその時にドルが存在するかはわかりませんが。人民元レートは300円になるのではと思います。そうなるとマカオのサウナ小姐は日本人女性ばかりになるかもしれません。

日本円は実在しても、実質的に流通していないでしょう。国内は人民元が実質的標準通貨になっている。昔の宋銭と同じです。中国は明確にそんなイメージを持っていると思います。日本円が永遠にあると思っているのは日本人だけではと思います。

しかし若い世代がなんとかしてくれるはず。洗脳教育を受けた団塊の世代がヨボヨボになった頃には、御用メディアの洗脳に惑わされず、真心でモノを考えることができる若者が日本を担っているはずです。そうなれば国力の増加にともなう正しい円高が起きますので、1ドル50円くらいで推移するでしょう。日経平均は15万円です。

そして国力と経済力におぼれることなく、それらをアジアの大儀と正義のため役立て、大儀と正義に生きる国となり、大東亜共栄圏のホープとして尊敬される国になると思います。そのときには世界の人々は、日本を神の国とたたえるでしょう。

国民はどこの国へ行っても歓迎され、誇らしい気分で「私は日本人です」といえる国になるでしょう。

200万以上の英霊達はその為に死んだわけなのですが、そんなこともわからないアホたちが政治をしている。もはや英霊達の神力にすがるしかないところまで来ている気がします。というわけで参拝したくなってきました。

えっと、消費税20%必要などとアホなこといってる学者がいますが、そうなったら実体経済の20%は物々交換になると思います。それを見込んで農地やカンズメ、実物ゴールド、あるいは飲料水に使える井戸がある土地などを購入しておくのは賢い土地購入法だと思います。

土地は三分割しましょう。宅地、農地、墓地。この三つです。墓地とは言葉のアヤですが国家破綻で困るのはゴミ処理だと思います。ゴミを捨てたり、埋めたりする土地があれば、ゴミ代を徴収することができます。二束三文の土地がかなりな収益を生む土地になるでしょう。

どうでしょう、タンク将軍。
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