in 悪徳ファンド顛末記

ブログ閲覧者にもアブラっぽいハムの被害者が!

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拙ブログの読者にも大損した人がいた。

額は私をはるかに超える額だ。

生涯の生活設計のために投資したファンドで、悪い意味で生活設計を見直さなければならない人も大勢いるだろう。

私の場合、カジノで取り戻せるなどと言ってヒンシュクを買ったかもしれない。

是非覚えておいてほしいのは、一攫千金的なパフォーマンスを求める投資先には、たとえそれが大手の信頼できる業者であっても、きちんとした手続きで投資する形であっても、パフォーマンスと同等のリスクが存在する。

特に海外への投資案件であるなら、日本の当局の協力は得られず、もし先方が悪徳だった場合には泣き寝入りするしかないという大きなリスクが存在するのだ。

それほど確実に儲かる案件なら、私なら自己資金で行うけどね?

正当で安心な証券会社や運用機関であっても、2倍以上のリターンを求めるファンドであれば、

カジノで取り戻せる金額以外には預けてはならない
ということである。

カジノのバカラで勝てば2倍である。10倍以上のパフォーマンスをさも確実そうに唄うファンドには、それが正当で安心な業者であっても、まあカジノ資金以外は投資しないのが無難だろう。

そしてその手のファンドには解約できない期間が数年設定されている。一度走り出したら後戻りはできないのだ。



さて当該ファンドは匿名事業組合という形式を取っている

この形式は詐欺や悪徳の温存となりがちだ。

まずは一般的な法的知識を学んでいこう。

有価証券やファンドを取り扱う時には金融商品取引法の対象となり、それらを取り扱う業者を金融商品取引業者という。

それらの業者は4種類に分けられる。

1.第1種金融商品取引業者
2.投資運用業者
3.第2種金融商品取引業者
4.投資助言・代理業者

1や2は証券会社やら投資信託の運用会社である。3になると有象も多く、4になると有象無象が大半だったりもする。平成23年8月時点で3と4の合計が2400社もあるのだ。

詳しくこちらを見ると良いだろう。

4だけでも1116社である。これは登録制だからこれほど多いのだ。投資助言の認可だの言う先が居れば、ちょいと眉に唾をつけると良いだろう。

基本的には認可でなく『登録』である。登録すると免許がもらえるのだ。ちょいとややこしい。

さて話を戻そう。ファンドを自ら募集し、カネを手元に集めて運用するには上記1,2の業者でなければいけない。

ところが匿名事業組合という形式を取ると、(その当時は)ほぼ規制からフリーパスとなるのだ。

投資家が、「適格機関投資家1人以上+49人以下の一般投資家」を満たすファンドは事前届出制になるのだ。

私が大損したファンドはこれに該当する。

まあ49名の中で私のブログを見ていた人がいたというのも驚きである。

私たちがひどい目にあった場合にカネを取り戻せる法律としては、金融商品の販売等に関する法律がある。

発行会社(勧誘会社)が組合出資を投資家に売却するときには、事業者が投資している事業又は商品に関する個別リスクを説明する義務を負い、説明義務違反の場合の損害賠償責任(民法709条)に関する立証責任は発行会社(販売会社)にあるというものだ。

そうは言っても、外国の会社を買収したのですが、先方の人間が詐欺師で、詐欺にあってしまいました。

と言われたら終わりである。紙ペラ一枚で終わりだ。詐欺にある可能性もある、、、的なことが言葉を変えて契約書に書かれている可能性がある。例えば予期せぬ事態とかである。

詐欺師と業者が結託していたとしても日本の警察が外国まで行って犯人を捕まえてくれるわけもなく、外国の警察からも無視されるであろう。

私としては任意組合や匿名組合などというものには近づかないのが無難であろうと考える。

昨今ではこのような匿名組合などと言う者は規制が厳しくなりできなくなっている。

よって情報教材を高値で売ったり、通常なら手数料など必要ないファンドから法外な手数料をチャリンチャリンと自動的に得るような仕組みにシフトしている。

これらの業者は結託して自作自演サイトをつくっている場合があるらしい。そこでは海外投資のリスクとして、ファンドの運用リスク、パフォーマンス面に焦点を当てている。

だが、我々が最も注視しなくてはいけないのは直接やり取りする足元の業者である。

だが業者そのものを見極めるのは難しい。

そこで登場するのが海外投資3原則だ。

1、余分な手数料を払わない。:海外投資に入会金や年会費など余計な手数料を一切支払わない。

2、投資先をその目で見よ!:口座開設するHSBC香港、海外ファンドを申し込む投資顧問会社(IFA)そして、担当者を皆さんの目でしっかり確認する。

3、海外投資商品を合法的に契約する:有利な海外投資商品は、日本では販売できません!ちゃんと、香港などに渡航して合法的に申込ましょう。(郵送などで非合法に申し込んではいけません)

この3つの原則をしっかり守って海外投資を開始すれば、へんな業者に騙されて、余計な手数料を支払わないで海外投資を開始できます。


一般的にはカネは渡すのは簡単だが取り戻すのは難しい。カネの所有権は別にしてカネを実際に保有している者が強いと言えよう。

前回の続きをお話しよう。

ホテルのラウンジにて先方は「召喚承認書」と題された紙を出し、これに署名捺印しないと渡せない。すれば今すぐ現金で渡すという。

口頭では「償還金の振込先を報告する書面」としか言わないにもかかわらずだ。

投資顧問業界やら弁護士のコメントやら警察のコメントやらを見せられたら、そこは人間である。すぐにサインをしてしまうだろうと私は思うのだがどうだろう。

先方は償還金を銀行振り込みで指定した。それなら償還金の返金口座を特定しなければいけないので、これに詳細を書けという。


そこには

●●●●アセットマネジメント有限会社(アブラっぽいハム)
Chairman & CEO の氏名
(同席していた二人のうちのひとり)

と宛先があり、

●●●●投資事業匿名組合償還承認書

と題目がある。

あとは私が記入する欄として、

氏名住所と捺印箇所及び振込口座情報とある。

ところが、5行ほどの文言が題目の後に追加されているのだ。

この文言の下に記名捺印の箇所があり、その下に口座情報である。

この形式ではと、この文言を承認しましたよ!という書式になってしまうのではないか?

少なくとも私にはそう思えた。

既にファンドの契約書と共に口座情報は出してあるはずだ。なぜわざわざここで書かなければいけないのだ。

先方曰く、口座情報が変更されている場合もありますし、本人を特定しないとお支払できない、との抗弁である。

ならばこの不可解な文言はなしで、振込口座情報だけで良いではないか!!!

この書面及び報告書を検討して後程返答するということで席を立った。

ではその書面の文言の全容をを紹介する。


私は2011年6月30日に契約が終了となりました●●●●投資事業匿名組合について精算を希望し

●●●●アセットマネジメント有限会社が発行した、「●●●●投資事業匿名組合第6回運用報告書」に記載された償還額に間違いないことを確認し、

本償還金の受取を希望します。本償還金の受取により、本組合資産の償還が完了し、本償還金以外に何ら債権債務がない事を確認いたします。



                      フリガナ

                      契約者名 印

                      住所


      
(この下に振込口座情報を書く欄がある。)



太字の欄が納得いかない点である。


ファンド(投資信託)であれば償還時には自動で否応なく届け出の口座に振り込まれる。今回も私募とはいえファンドである。登録先の口座に勝手に振り込めばよかろうと思うがどうだろう。それなら本人特定も何もない。振込できなかったときに振込先の変更の届けをもらえば良いのだ。

私に便りをくれた被害者の方は、先方に抗議しても合法的にやっているとしか返答しないらしい。(あくまで伝聞である。)

面談時にファンドの運用報告書なるものを提示されたが、損益計算書も貸借対照表もない。A41枚きりである。

詐欺にあった保険会社の資産内容も資金の使い道もまったくなく、単に数行のコメントを羅列し、最終的に500万が772,227円になりました書いてあるのみだ。

1円単位まで出せるならその根拠の数字も出してもらいたいものだと私は思ってしまったが常識はずれだろうか。

そのような状態にも関わらず、

『記載された償還額に間違いないことを確認し』

『本償還金以外に何ら債権債務がない事を確認いたします。』

などという文言を承認したという形式の書面に記名捺印を求め、それがないとカネは渡さんという。。。

先方は投資家の個人情報を握っている。いろんな嫌がらせも可能かもしれない。そのようなことはないと思うが、仮にそのような疑いがあればコストを掛けてでも調べさせていただこうと思う。自分の身は自分で守らねばならない。

このファンドは違法ではない。だが自分で資金を直接あつめ、直接運用した結果としてはお粗末であろうと考えるし、すんなり償還金を戻さないのもちょいとむかついた次第である。

まあいち投資家の独断と偏見であり他意はない。日本の法律上は損は自己責任である。致し方ない。

これは当該ファンドに投資した人間がその結果を個人の日記として単に書いたものだ。こういうことが営業妨害とか損害賠償になるなら、レストランで飯を食ってウマくないと書いても営業妨害で損害賠償だろう。

まあ法的に問題があるなら、このブログ自体をFC2によって法的に根本から削除させれば良いと思うがどうだろう。それが一番の早道だと思う。

これらの一連の記事はとある業者からFC2にクレームが入った。私なりに誤解を生む部分は直したつもりだ。まあFC2への抗議文も訴訟をチラつかせるような部分も感じられた(私見)のだが。

中には精神的に痛手を受けていると箇所があったが、償還金を返さないと言われた時に私も精神的痛手を受けたし、まし仮に訴訟をちらつかされたと思った人にも、精神的痛手を受けたという方もいるのではと思うがどうだろう。

まあFC2へのクレームを公開しても構わないと思っているが、このままで静観しているなら私もこのままこれ以上はもう飽きたからどうでも良い気分だ。

FC2も対応に困ったらしく、単に公開を下書きに直しただけである。内規には違反していないが、クレームを受けてのことだろう。

まあ懲りずに再度クレームを送るのは良いが、どうせならきっちりとブログ全体を削除させたほうが早いと思うがどうだろう。

変な嫌がらせをしてももはや日本に関わりのない私はOKである。逆にブログアクセスが急上昇するので嬉しい。そういった中で、法律関係者やメディアやその他もろもろの方々が味方になってくれるので、嬉しいことだ。

もし訴訟になれば、経過を逐一有料記事にして訴訟費用の足しにすればよいだろう。世の中には事実であっても公開してはいけないこともある。それはいち私人に関するプライベートなことである。

私が大損したファンドの結果を、ファンドの召喚後に、ファンドの運用ノウハウを明かすわけでもなく、先方から提示された書面の範囲内で個人の日記として買いても不都合はないと思うが。

もしそれが不都合ならFC2にねじ込んできっぱりと永遠削除にして欲しいと思っている。

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