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健康保険が高くなってる!

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自営業者の友人に話を聞いて驚いたことがあった。

昨年の所得は700万半ばらしいが、なんと6月から10回に渡り、毎月7万円近い金額を支払わねばならないらしい。。。

私がちょいと数年前に支払っていた頃の記憶では月5万円近い金額だったが。それでも最高限度額だった。

友人くらいの所得で月7万円は無いだろうとおもったので、彼の居住区の渋谷区の『国保だより』を取り寄せてみた。

全ての加入者にかかる保険料
1.医療分保険料 世帯限度額51万円
2.支援金分保険料 世帯限度額14万円
3.介護保険料 世帯限度額12万円

1はそれほど変わっていない。

だが、、、この支援金保険料ってなんなのだ。。。

調べてみると平成20年度から導入されたらしい。

平成20年度から長寿医療制度(後期高齢者医療制度)が発足したことにより、「後期高齢者支援金分保険料」が新設されました。これは、長寿医療制度の被保険者自身が医療機関に支払う窓口負担を除いた分を、公費(国、県、村)から約5割、長寿医療制度の被保険者の皆様が保険料として納めていただく分として1割、残りの約4割分を75歳未満の被保険者の皆様が「支援分」として負担することになります。

介護分保険料は平成12年から施行された。40歳以上が支払う。

老後の最大の不安要因である介護を社会全体で支える仕組みを創設する。社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし、国民の理解を得られやすい仕組みとする。


以上、最大限度額の合計が77万円だ。800万円くらいの所得でほぼ最大限度額となるのではなかろうか。

ということは、友人の所得エリアがもっとも負担率が高いということになるだろう。独身でもあるので、とんでもない負担を感じているのは確かだ。

私が記憶している数年前では1の医療保険分しか支払う必要がなかった。

それでも、こんなに払うのかよ。こんなに払っても3割負担かよ。同じ値段なら保険料以外負担なしでVIP待遇の海外の医療保険に入ろうか、などと思っていたが、日本ではお上の認可のない保険に入ることは違法であると知り、海外移住を本格的に考え出した次第である。

しかし、所得の1割を健康保険で持っていかれ、地方税が10%、所得税もワーキングプアでない限りは10%以上であろう。ざっと所得の3割がなくなってしまう

実際は所得税はもっとかかるだろう(最後に計算式を挙げておいた)。

サラリーマンの方々は厚生年金の金額がバカにならない。実質的には税金だが、お上が各国と税金を比較する場合にはこれらを入れずに比較し、日本は税金が安いという誘導をする。

消費税もしかり。消費税の高い欧米各国は食料品その他の生活必需品は無税や低い税率である。

消費税はクルマや酒やたばこなどは、既に別種の税金が含まれている売買金額に対して、消費税が課せられる二重課税である。

源泉徴収と同じで、消費税は内税方式になったので日本人は今後も抵抗なく支払続けるだろう(ちなみに導入時は外税方式でわかりやすかったのだが、5%に上げる際に内税方式となった)。

消費税を福祉に限った目的税にするぞ。他には使わないから安心しろといったお上の論調であるが、社会福祉金額が今後最も増えていくわけだから、まあ永続的に消費税は上がり続けるだろう。

現在の諸々の無駄を温存しての消費税増税論議である。とりあえず現段階で税金で恩恵を受けている方々の権益は永劫に保障されるということだろう。

先日40そこそこの女性の知人二人と喫茶店でだべった。

ひとりは月20万程度の手取りで小学生の子供一人、タバコも高くてやめたし、喫茶店代も高いとぼやいていた。

もうひとりも小学生の子供一人だが、母子家庭の生活保護受給者である。完全に彼女の方がリッチである。タバコを何本もプカプカやっていた、、、ケーキも頼んでいた。体型からも栄養状態の良さと、カロリー消費量の少なさが見て取れる。

日本の税金が高いのは仕方ないのかもしれない。

まあここで諦めたら奴隷の一生である。人間として生きるためには、今できる最大限のことをやらないといけないだろう。

起業を考えている若い人は、必ずしも日本で起業する必要などなかろうと思う。

なんたって税金が高いこと以上に、税制が複雑でかつ毎年変更されるので、経理を担当する人間の人件費やら、税理士への支払やら、あるいは今後も上がり続ける消費税やら、様々な規制やらで、まずもって9割方は会社を潰して終わるか、借金を抱えてしまうだろう。

それだったら、勝敗確率半々で勝負できるギャンブラーになった方がよっぽど賢いであろう。

海外企業のお勧めは香港である。

消費税が0%、法人税がフラットタックス一本のみの16.5%、もちろん経費算入はほぼ認められる。

税制が単純であるので、会計費用も安いし、手間がかからない。

様々な税金合算した日本の法定実効税率は約41%だ。おまけに昨今は経費算入がものすごく厳しくなっている。

たとえ脱税をしていなくても、税務調査でさかのぼられて経費を否定され、その分の税金を取られるところが増えている。もはやペンペン草しか生えてない荒れ果てた畑から、更にはペンペン草まで刈り取ってやろうという姿勢だ。

実効税率が40%に至り、個人の税額も高い日本では、商売の利益率よりも税率が大幅に上回っているだろう。

そうなると仕事で利益を上げるよりも、せっせと節税に時間を使った方が効率的である。そのような行動は全く付加価値を生み出さない。ますます国が停滞していくだろう。

香港のように税率をわかりやすくフラットタックス1本で16%にするなら、あれこれ節税だの脱税だのするより、せっせと商売に励んだ方が効率的である。

経費を100%近く認めれば、誰もがどんどん経費を使おうとするだろう。そうなるとカネがどんどん回るので経済規模が大きくなるのだ。

経費が認められない度が高くなると、節約に励むしかない。加えて、利益率以上に税率が進むと商売で儲けるより、いかに税金を支払わないかで人々は時間と頭を使うであろう。

どんどん経済規模が縮小し、税率を上げても税収は増えないというスパイラルになるのは目に見えている。

香港での起業に興味のある方は、ぜひ香港で会社をつくろうセミナーに参加すると良いだろう。

日本のマスゴミでは税率の安い国の情報は統制されて遮断状態である。

セミナーは香港の税制について知るいい機会である。

なぜ日本は香港の何倍もの租税負担でないとやっていけないのか。

かつ長年GDP第二位を続けてきたほどの経済大国なのに、なぜこれほどの租税負担が必要なのか。

にもかかわらず国家破綻が近いと言われるほどの財政赤字と喧伝されているのか。

それらを自分の頭で考える良い機会であろう。

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初めての方はまずコチラ⇒スパンずっぽし用語集

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課税所得 計算式
195万円以下 5%
195万円超 330万円以下 10%-97500円
330万円超 695万円以下 20%-427500円
695万円超 900万円以下 23%-636000円
900万円超 1,800万円以下 33%-1536000円
1,800万円超 40%-2796000円

その他、地方税10% 相続税 贈与税 利子源泉課税 キャピタルゲイン課税 (国家予算は余らせてはならない官僚の掟ゆえに年々予算が膨らみ増税基調となる。)

香港は、所得税は15%、住民税0%、相続税0%、贈与税0%、利子・キャピタルゲイン0% (国家財政黒字の場合はお上が着服せずに、税金取り過ぎということで国民に還付する。)
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