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50人の勇者の安否と公開を!

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メルトダウンを防ぐために緊急任務にあたっている50人の勇者の消息が東京電力から発表されない!

役員報酬は全部死を覚悟して向かった現場の作業員へ渡すべきだ、もちろんお前らの高額退職金も勇者、、、残念ながら生きてはいない可能性がある、、、の遺族へ渡すべきだ。だが誰一人として重役連は責任をとらないだろう、高級官僚も、政治家もだ。

閣僚も管轄官庁のトップも東電の重役も誰一人として陣頭指揮どころか現地にも行っていないのだろうか。管ももはや視察などには行かない。

今回は政府と東電の人災で被害増大した面があると考えています。ポイントをまとめたサイトのレポートがあったので、転載します。

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(ケンミレ株式情報 森田レポート http://www.miller.co.jp/ 3月16日)

今回の政府の対応を見ますと、

1.自衛隊の派遣を徐々に増やしましたが、翌日の惨状と国民の救済を考えれば、当初から自衛隊を大量投入すべきだった。

2.放射能汚染は国民の生命を左右する問題なのに、一企業である東電任せにしており、何か記者から質問されると「専門家が分析しています」「最良の方法を選択します」など自分で責任を取らない発言に終始しています。

3.そして途中までは「放射能は大丈夫」と言いながら、突然総理が放射能が危ないと言いだしましたが、これでは政府の発言を信じた人が馬鹿を見ることになります。

4.東電の対応を見ていますと、実は「対処法は何も分かっておらず、国民の生命を守らなければならない人たちが、手さぐりで対応していたことに気がつかない」というマネジメント能力がない原発対応をしている。

5.東電の計画停電につきましても、支持率回復を優先することで、いたずらに混乱を招くような手法を取っている。

6.私の知り合いの運送会社は「軽油の備蓄」があるので一日も休まず、しかももうすぐ新しく軽油が入ると言っていました。しかし、枝野長官は軽油が入らないのでトラックで物資へ輸送できないとテレビで言っていました。
政府が持っている石油備蓄はどこに行ったのか、なぜ一民間企業が入手できる軽油をどうして政府が調達できないのかという疑問も残ります。

7.今は被災者の救済と放射能汚染を防ぐことに終始しています。しかし、日本の起業の多くが「社員の9割を自宅待機にしている」「鉄道が動かないので会社へ行けない」「スーパーに商品がない」「ガソリンが買えない」などの原因が「電力不足」にあるのに、この電力不足を解消するためのプロジェクトをまだ立ち上げていない。
数えたら切りがありませんが、管政権で起こった天災を管総理という人災が加速させているというのが現状であり、鳩山・管と続いた民主党政権は「たよりにならない」というコンセンサスが日本人の間にできつつあるのではないかと思います。

多分10年もすれば、民主党という政権があったというレベルに、つまり社会党のようなレベルまで民主党は凋落してしまうのではないかとおもいます。

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これに加えるとすれば、原発事故発生時にすぐに海外へSOSを発信しなかった、SOSを発信しないまでも正確な情報を海外へ提示するべきだった。。。

アジア各国にもミニマムレベルであろうが、日本からの放射能の影響が見られている。これ以上何かを隠すような対応を政府が行うようなら、海外の信頼を失う。ワリを食うのは特別機や米軍機で海外脱出できない庶民だ。

国を動かす権限を持つ人達は、大東亜戦争に匹敵する国難の今、どうか自らの保身を考えずに国民第一で動いてほしい。
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