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武富士元会長長男、巨額追徴訴訟/租税法律主義

2011.02.21.Mon.15:32
武富士元会長長男、巨額追徴訴訟の最高裁判決が出た。これまでの経緯は私もファンである橘玲氏の公式サイトでわかりやすく見ることができる。

マイタンブログでも一面を割いている。

裁判の内容や経緯などは橘氏のサイトやマイタンブログで参照してください。私なりに租税法律主義について与太話を書き留めておこうと思います。

裁判長の須藤裁判官は補足意見で、親子間で税負担なく財産が移転されたことについて『著しい不公平感を免れないが、租税法律主義からはやむを得ない』と述べた。

争点となった『非居住者の認定』だが、これまでは実質的見地、客観的基準により、税務当局の裁量で判断してきた。

こと税の徴収に置いては実質的だの客観的だのは当事者間で異なる場合が多い。そのような裁量、恣意的判断の入る余地を認めると、圧倒的な権力を持つ側が一方的に有利となる。

裁量とはこいつは○、こいつは×だの、同じ状況でも異なる結果が生じるということだ。税務当局、ひいては行政側に法律を大きく超える権力を与えることになるのは明らかである。(これが行きすぎると法治国家の艇をなさない。)

政治家からは取らず、庶民からは容赦なく取り立てるような事態になる。政治家にしても鳩山兄弟からはかなり不十分とはいえ贈与税を取ることになったが、取られないままの時効で完全に逃げ切った3世4世議員たちも多くいるのは自明だ。

法の解釈と適用の裁量部分が大きいと、法を超える権力を得ることができる。すべて明確に法に規定されていたら、権力も糞もなく、単純に法にのっとって処分なりなんなりをするだけだ。

租税については、国家の根本を成し、かつ国家が国民の私有財産の一部を義務的・強制的に提供させるという側面があることから、あえて租税法律主義(法律に定められる以外から勝手に税金を取られない)が取られなければならないとしている。

その根拠として憲法30条に、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う と書かれている。

法律の定めるところによりの文言が租税法律主義の根拠である。

アメリカ合衆国憲法には「議会は税を課し徴収することができる」とだけある議会ひいては議決された法律によることでしか租税を徴収することはできないのだ。恣意性を排除した租税法律主義である。

フランスでは納税者憲章があり、様様な納税者の権利が守られている。

それに比べると日本の場合は非常に前近代的NENGU制度を色濃く残しているを思わざるを得ない。

最高裁において最後の最後で租税法律主義が守られたのは一筋の光である。多くの人々は税務当局の勝訴だと予想していただろう。

今回の最高裁判決いかんでは、海外永住を決意した富裕層が多かったと思う。単に相続税の問題でなく、あくまでも租税法律主義が最高裁で否定されるか否かという側面を鑑みてのことだ。

法律でなく裁量で判断がなされるのであれば将来の予見ができない。怖くて資産を日本に置いておけないだろうし、海外に資産を築いても当局の裁量が及ぶことになる。非居住者判定も裁量に委ねられるからだ。

こうなるともはや海外永住しか手はない。ということは富裕層の資産は決して日本へ還流しないということだ。そして子孫たちも日本へ戻らないであろう。

私は非居住者という側面を使っての、非課税者になることを目的とした節税スキームを奨励しているわけではない。

恣意的余地は残すべきではない。立法にて対処し明確にしろということだ。

今回の事例では当時の武富士元会長長男の節税スキームは法に違反しているとは言えなかった。それをひっくり返すために、非居住者であるかどうか、という争点にならざるを得なかったのだが、裁判長は税務当局の言い分を租税法律主義の観点から認めなかったのだ。

その後海外資産の贈与(相続)に関しては

当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。

と法改正がなされたので、現行では武富士スキームは不可能だ。これはこれで良い。法律で具体的に、かつ解釈に裁量の入らない形で決めればいいのだ。

そうでないと、シンガポール居住者の日本株式譲渡による追徴課税事件のように『ありえんだろ!』という先からも税金を取ろうという方向に走るのだ。(結果的というか当たり前に税務当局の敗訴となった。)

このような裁量⇒恣意的判断⇒目的のためには手段を選ばずが横行してはならない。

これを契機にお上だけならず民草も江戸時代からのNENGUの意識をTAXに変えるべきであろう。。。まあそうなると、憲法改正して、納税は義務なんて文言を取らねばなるまいが。。。

憲法は国民の権利を記したものである。であるから、NENGU:納税の義務でなく、TAX:納税の権利(=公共サービスを受ける権利)と書き換えるべきだろう。

現在の日本は通達だの、省令だの、ただでさえ膨大な税務関連法が毎年クルクル変わりまくる、形式的な租税法律主義を取りつつ、租税法律主義の根幹からは大きく逸脱している。

海外資産への課税にしても、取るなら取るで、アメリカのように、

アメリカのようにアメリカ国民であれば、地球上で得た収益すべてに課税するぞ!地の果てまで追ってでも課税するぞ!と明確に宣言すればいいのだ。

いっそのこと日本でも、税法でこちょこちょわかりずらい条文を多数規定するより、

海外永住者以外は非居住者と認めんぞ!親も子も国内にいてはいかんぞ!

と明確に具体的に法律で規定すればいいだけのことだ。まあ、雪崩を打って富裕層が国外流出するのは明らかであろう。。。。

今回は既に徴収していた税金の返還に当たり、膨大な利子を上乗せして返還せねばならない。それは国民の血税で賄われる。今夏の訴訟にゴーサインを出した人間が全く見えない。よって全く責任を取らないのが官の世界なのだろう。。。

武富士のグレー金利で大変な目にあった人が大勢いるだろう。武富士の破綻によって一族が巨額の資産を有したまま逃げ切ったということで不服な人も大勢いるだろう。痛い目を見た債権者も多くいるだろう。

それはそれとして、みなさんが武富士一族からあらためて取り戻す民事裁判を行えばよい。今回の判例を絡めてはならない。今回はあくまでも非居住者認定と租税法律主義の問題であるからだ。

まあ、とにかく私としてもこんなアホな国に資産を置いておくのは危険だ(マイタンブログの結論)になってしまうのだが、困ったものである。。。

昨年、本格的非居住者になるに当たり書いた記事があるので参考にしてほしい。

幸い香港は、外国人が勝手に拠点を定めていてもあれこれうるさく言われない。日本よりも部屋を借りやすいし、イミグレもe道でスイスイ通過できるし、その時出てくるスリップに明確に滞在期限が印刷されている。明確さは安心につながるのだ。

HSBC香港口座のATMカードとクレジットカードもあるので生活には全く困らない。携帯もプリぺで充分だ。次のパスポート更新は10年にする予定なので、更新後10年は日本に帰る必要がなくなる。これらに関してはHSC香港お助け支店を参照すると良いだろう。

香港の税制を紹介しよう、こんなんで国は運営できるのか?と目からウロコだろう。大手新聞では絶対に知ることはできない事項である。

法人事業所得税 一律16%
個人事業所得税 一律15%
(経費はほぼ無制限で認められる)
給与所得税 累進上限15%
(夫婦と子供二人なら500万くらいまで完全非課税だったと思います。)
不動産所得税 15%
(家賃収入から20%の控除あり)
※香港では国家財政が黒字化した場合には税率を下げたり、国民に税を還付したりします。日本人は驚きますがTAXなんだからこれが当たり前です。NENGUだとそうは行きませんが。。。

キャピタルゲイン 非課税
受取利息・株式配当金 非課税
香港以外での所得 非課税

相続税・贈与税は無し
消費税も無し


酒税はアルコール度数30%以下は無税

※2008年2月27日にこれが施行された。これらはワインを非課税にする目的だと思われる。事実この撤廃によりHK$5億以上の減収になったが、世界各国のワインの取引と保管が香港に集中したこによる収益増は年間HK$40億を超えた。(お上が賢いと国民がハッピーである)

とにかく税は簡素化するに越したことはない。税法で辞書が何冊もあるような国は税務関連公務員が何十万人も必要となるし、経理部やら税理士なども何十万人も必要となる。節税した方が利益が出るので、仕事そっちのけで節税に血眼になる。こんな付加価値のない無駄な行動ばかりをしていたら日本は沈没するだろう。

もうこうなったらシンガポールを見習ってカジノ導入しかないぞ!特別行政カジノ区を設置して、法整備から何からすべてカジノを大成功に導いたシンガポール政府の官僚をリースして制限なくやってもらうことだ。(日本の官僚と政治家を噛ませると経営センスはなし、すぐに利権構造化するやでロクなことはない。)

20日に誕生日を迎えたスパン王子(おめでとうございます!)からコメントを貰った。
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日本にもマカオのずっぽしサウナとゴーゴーバーをつくって、外人のずっぽし連を呼び込み、経済発展させるプランらしい。

日本はスパン立国を目指すべきだとのことらしい。。。
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