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「いつかはゆかし」アブラハム/業務停止命令処分の重さとは!

2013.11.02.Sat.18:01
弁護士ドットコムに、

「いつかはゆかし」のアブラハムが受けた「業務停止命令」はどれだけ重い処分か?

なるトピックスが掲載された(【取材協力弁護士】桑原 義浩(くわはら・よしひろ)弁護士)。


アブラハムプライベートバンクの当社に対する金融庁の行政処分についてなるプレスリリースには、

(中略)「当社は金融庁より「業務停止命令」および「業務改善命令」という処分を受けました。」

(中略)「早急に販売業登録を含むサービス提供体制の再構築を行い、法令遵守態勢を強化した改善策を責任をもって実行し」

とあり、さらにはわざわざアンダーラインと太字にて、 「この処分は、既に助言契約を結んでいただいているお客さまの投資資産に一切影響ございません。」 と書かれている。

このリリースだけを素直に読んだ金融や法令に詳しくない方々は、

6か月間の業務停止期間が過ぎれば、販売業の登録を受けた後に今まで通りに営業できるのだ!と受け止めたのではないだろうか。


金融庁から出された処分の内容は、

アブラハム・プライベートバンク株式会社に対する行政処分について

で全文を読むことができるが、あきれたことにアブラハムのリリースは、行政処分に至った経緯や理由をすべて省略しリリースに記載せず、単に業務停止命令の内容だけを述べたものだ。

行政処分を受けた理由は以下の3つである(アブラハムのプレスリリースでは省略されている)。

(1)無登録で海外ファンドの募集又は私募の取扱いを行っている状況
(2)著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
(3)顧客の利益に追加するため財産上の利益を提供する行為

これらの内容の詳細を知らなければ、6か月間の業務停止処分は、それほど重大ではないと誤認するであろう。

アブラハムのプレスリリースを読んだだけの会員は『半年間は新規の契約を取ることはできないけど、既存顧客には通常業務を行える』と著しく事実を誤認させれらた方が多いはずだ。

リリース発表当初は、はそのような誤認を生じさせるが如き代物であったが、各所より追求・避難され、知らぬ間にちゃっかりリリースを改ざんしていたという事実がある。 ⇒コチラ

まあ元々事実無根のプレスリリースを出すのが当たり前の会社であったわけだが。⇒コチラ


あらためて弁護士ドットコムのトピック 「いつかはゆかし」のアブラハムが受けた「業務停止命令」はどれだけ重い処分か? を記事の最後に引用、掲載する。ぜひ一読願いたい。


金融庁から著しく重い処分を受けてまで、プレスリリースで『著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為』を行うのはやめてほしいものだ。

金融庁の処分は、『半年猶予期間を与えるので顧客の解約業務のみをつつがなく行い廃業せよ!』との意味であると推測している。

間違いない

いつのまにか悪徳業者が復活しており再び悪徳活動を行い始める事態は避けねばならない。

中村主水は仕置きと言いつつも、悪者を一刀両断にてぶっ殺してしまった訳である。あまりにも油っこい業者はこの際、主水よろしく息の根を止めておくのが一番良いだろう。

主水


話は変わるが、

様々な疑惑がありそうなタイの詐欺案件で元本を85%した私募債「MA投資ファンド」が実質的にアブラハムにより募集、運用されていたことは周知の事実になりつつある。

当該私募債の6割程度組み込まれ、私募債購入者のみならずアブラハムの会員に投資を呼びかけていた「タイの保険会社詐欺ファンド(APF insurance company fund)」の元締めたるタイ投資会社APFが、タイの当局に40億円を超える課徴金を掛けられた。

タイ投資会社APFの日本人男性に課徴金41億円 架空取引で株価操作

偽計取引に課徴金40億円…証券監視委が勧告へ


アブラハムが実質運用していた私募債「MA投資ファンド」についても拙ブログ過去記事 ⇒コチラ

APFに関しては以前から疑惑含みでネットで報道されている。

タイ投資ファンド「APF」はワールドオーシャンファーム、L&Gなどと同じ投資詐欺事件

【噂の真相】北島康介もはまったタイの投資疑惑 アジア・パートナーシップ・ファンド


私募債「MA投資ファンド」は投資家から訴訟を起こされていた。以下のブログを参照すると良いだろう。

アブラハム・プライベートバンク ファンド訴訟事件の真実

私募債「MA投資ファンド」はアブラハムのサイトその他でも一切なかったことにされ、それらを掲載するブロガーやウェブサイトは、アブラハムおよびステマサイトやネット工作員により、執拗に事実無根のデマ認定され、あまつさえ弁護士を使っての訴訟チラつかせ脅迫が行われていたのは周知の事実である。


(上記トピック引用はじめ)

「業務停止命令」とはどんな性質のものなのだろうか?

「いつかはゆかし」「月5万円の積立で1億円」。テレビ、雑誌、電車、インターネットなどで、大々的に展開された広告を覚えている人も多いだろう。こうした宣伝を行っていた東京都内の投資助言・代理業者アブラハム・プライベートバンクがこのほど、関東財務局から6カ月間の「全業務停止命令」と「業務改善命令」を受けた。

関東財務局の発表によると、無登録で海外ファンドの募集・私募を取り扱っていたことや、《著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告》を出していたことなどが、金融商品取引法(金商法)違反にあたったという。

この命令で、同社は2014年4月10日まで全業務を「停止」しなければならないほか、様々な業務改善を余儀なくされることとなるようだ。企業の業務が半年もストップすれば、相当なダメージであることは想像に難くないが、そもそもこの「業務停止命令」とはどんな性質のものなのだろうか。その根拠や目的について、金融業界にくわしい桑原義浩弁護士に聞いた。

●金融商品を取り扱うには「登録」が必要

金融商品取引業を行うためには、原則として内閣総理大臣の登録を受け、金融庁の監督に服する必要があるという。桑原弁護士は次のように解説する。

「金商法では、金融商品取引業を行う者は登録を受ける必要があります。これによって、問題のある業者は、登録申請段階で拒否事由があればそもそも業務を行うことができないことになりますし、登録後も内閣総理大臣(実質は金融庁)の監督を受けることになります。

また、金商法では、金融商品取引業者の業務の運営や財産の状況に関し、公益または投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき、内閣総理大臣が、業務の方法の変更など、業務の運営や財産の状況の改善に『必要な措置』をとるべきことを命ずることができる、とされています(金商法51条)」

これは「業務改善命令」に関する規定だが、アブラハムに対しては、業務改善命令に加えて、「業務停止命令」も下された。どれぐらいの重みを持つ処分なのだろうか。

「『業務停止命令』はそういった命令の中で、登録取消処分についで重い処分です。

最近では、AIJ投資顧問会社の年金消失事件で、1カ月の業務停止命令が出された例(翌月に登録取消処分)があります。その後、AIJの関係者が衆議院財務金融委員会に参考人招致されたり、詐欺容疑で刑事事件として立件されたりしました。また、MRIインターナショナルの事件では『登録取消処分』が出されています」

●アブラハムへの処分は「業務停止」の最大級

業務停止命令の期間は最大6カ月で、業務の一部だけが対象になるケースもある(金商法52条)。つまり、全業務を6カ月間という今回の処分は、業務停止の中では最大級と言えるだろう。

今後、アブラハムの営業はどうなることが予想されるだろうか。桑原弁護士は次のように話している。

「業務停止命令はそれだけ大きな影響をもつものです。6カ月もの業務停止命令を受けた以上、同じ商品名やブランド名での営業は今後もできないといってもいいでしょう。

ただ、業務停止命令の期間経過後に、業者名や営業内容を変えて営業を続けることもあるため、会社が存続し続ける可能性はあります」

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
桑原 義浩(くわはら・よしひろ)弁護士
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員(金融サービス部会)、福岡県弁護士会消費者委員会、民事手続委員会、司法修習委員会委員等。全国証券問題研究会、全国先物取引被害研究会などに多数参加している。
事務所名:弁護士法人しらぬひ柳川事務所
事務所URL:http://www.shiranuhi-law.com/

弁護士ドットコム トピックス編集部

(引用終わり)


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