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海外投資サイトの罠 気をつけようステルスマーケティング

2013.01.30.Wed.03:18
海外投資サイトではステルスマーケティング(ステマ)が全盛である。詳しくは香港マイタン日記を参照すると良いだろう。。

最近ではタレントを使ったペニーオークションのステマの実態が暴かれたことが記憶に新しい。

ようはヤラセだとかジサクジエンの広告のことである。

ペニーオークションなどはせいぜい数千円、数万円、これで人生設計が狂うことはないだろう。

だが海外投資、それも数百万、数千万単位、あるいは20年、30年の積立商品であれば、その人の人生設計に大きな影響を及ぼす。

悪徳業者には口コミサイトを使ったステマを行なっているところもある。これらに関しては消費庁がガイドラインをつくるなどして注意を呼びかけている。

ネットで検索したサイトであっても、十分に吟味しないことにはうかつに信用出来ない。

悪徳業者をのさばらせないためにも、ステマの疑いのあるサイトを発見したら消費庁に苦情を送ると良いだろう。

だが、悪徳業者はその辺もわかっているため、処罰されないようにいろいろ工夫を凝らしている。海外の匿名サーバーを利用して身元をわからなくしていることが多い。

まあそうはいっても、商売のためのジサクジエンサイトである。

ステマサイトは匿名であるが、最終的には自社へ誘導するような形となっている。

そのような悪徳サイトでは、過剰広告とかいいようがない例も続出している。

毎月5万円で1億円貯めることができるなどと喧伝する例がそうだ。

呆れたことにそのような内容でテレビCMまで打っている。

車や宝石や化粧品ならまだしも、数十年にわたり、下手したら数千万の投資に関してこのような喧伝をするのは、はたして良心的な業者と言えるのか。。。

怪しいことをやる奴らほど実は後ろめたいものだ。

私たちは金融庁の登録を受けている安心な業者です、のようなことを大げさに喧伝しているが、

ちなみに関東財務局のサイトでは以下のような一文を掲載している。。。

・金融庁(財務局)の登録を受けている業者であっても、その信用力が保証されているものではありません。


。。。。。。

ちゅうか、最近でも金融庁の登録免許を受けている投資顧問・助言業者「起業設計」が摘発されたばかりである。


海外ファンドハンサードを無登録で販売したということで、金融商品取引法違反で行政処分されている。

怪しい海外投資サイトでは、海外ファンドを、日本の投資顧問の登録免許を持っている会社から購入しようとさかんに勧めている。

そのような行為が行政処分の対象となったことを忘れてはならない。つまり違法行為を助長しているのだ。

国内の登録免許で営業するならば、合法的には国内当局の認可した商品を扱うべきであろう。

国内当局の認可していない海外ファンドの国内での契約を行うのは違法なのだ。郵送などというのは脱法行為である。

その手の海外ファンドである、ハンサードで20年、30年の積立投資を行い、将来の1億円を夢見て毎月5万円積み立てていたとする。

だが業者が処分を受けて営業停止、あるいは廃業してしまったら、、、あなたはどうしますか?

英語でハンサードとやり取りしますか?

まあ無事に解約にこぎ着けたとしても、早期の中途解約ではほとんど元本は戻ってこない、、、人生設計が大きく崩れることになるだろう。。

アホらしいというか、悪徳どもは生まれつきずる賢いというか、そんな違法チックなハンサードを扱っている業者が、

海外投資救済サービスなどというサービスを行っていたりもする。

しかも入会金を取り、対象の投資商品の契約投資資産額の1%近い金額毎年チャリンチャリン徴収するとある。

まさに凍死しかけた投資家ケツの毛までむしり取ろうということだろう。。。


まあ悪徳とはこういうことだ。。。しかも国内の登録免許で安心と標榜いながら、平気で嘘八百をまき散らす。

(以下はマイタンブログからの転載である)

私の友人が以前、毎月5万円で1億円になると

宣伝している会社のメールマガジンで

東京海上日動火災が出資しているから安全と毎週のようにメールがきていたので

実際、東京海上の広報部に電話をして本当に安全なのですか?と聞くと、、

関係ありませんと回答されたそうだ。

そしてその直後、メールマガジンからその文言が削除されたそうだ。

まあ、東京海上さんから叱られたのだろう。。。当然だ。。

ということで、ステルスマーケティングをするような会社で

投資しないことが被害から逃れることになるだろう。

(転載おわり)

このような嘘を平気で書く業者である。

もっともらしくプレスリリースなどを出したりもしているが、どこまで本当やら怪しいものだ。。。

おもあれ国内投資顧問・助言業の免許は安心、安全を担保するものではない。

・そのような免許を水戸黄門の印籠のごとく、安心、安全、控えおろうと標榜、、、

・そして匿名の複数の海外投資サイトでなぜか同じ業者にばかり誘導、、、


これらに当てはまる業者が、ハンサードやらロイヤルロンドンやらの国内未認可の海外ファンドを扱っていたら要注意である。

悪徳どもは最近ではTwitterやfacebookでもジサクジエンのステマをいているという報告もある。

ネットの情報を鵜呑みにするのは危険である。

もしあなたが信頼するに足ると判断した日本の投資顧問・助言業者があったとする。その先がハンサードの類の海外ファンドを推奨していたらどう判断すればいいのだろうか。

簡単なことだ。

金融庁に問い合わせてみれば良いのだ。


○金融庁 金融サービス利用者相談室(平日 10:00~16:00)
電話(ナビダイヤル)0570-016811 (IP電話・PHSからは03-5251-6811)


主水


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またまた投資助言・代理業者の行政処分。。。

2013.01.20.Sun.07:02
詳しくはタンク将軍のブログを見てほしい。

つか、全面転載させていただきます。その方が早い。


先ほど 金融庁のHPをみていたら

   下記のような 報告が書いてありましたので

   転載します



   

   あくまで 想像の範囲ですが

  

   日本国内で契約や勧誘をしてはいけない

   フレンズプロビデントやハンサード等の
   ファンド商品を

  

   日本国内で 
   販売手数料をもらい(別会社で)
   契約行為をした内容かと思われます。



   もし これが 事実ならば

   完全な 違法行為です。

  

   この場合、香港へ行って

   現地のIFAからの説明を聞き

   契約行為をしなければ なりません。

  

   どうか 読者様も ご注意ください。

  

   いま 様々な勧誘方法や宣伝が 

   あまた あふれかえっております。

   

   昨年 私のファンド運用は

   何本かありますが 

   ならしてみると 

   6%程度 



   これでも 日本で運用するよりは マシですが

   そう簡単に

   

   1億円


    なのでなど 貯まるわけが ありません。



    ちなみに 毎月 5万円を積立して

    15%の複利で運用して 22年

 

    毎月 がんばって10万円積立して

    15%の複利で運用して18年

    

   すべて 通期で 年15%で運用しないと

   1億円は たまりません

   

   ハッキリ言えば こんな運用ができるなら

   

   日本国政府が 国の金 100兆円を一括運用して

   17年後には 1000兆円になるので

   やればいい

   ということになります

  

   そんな こと 無理に決まっているでしょう

 

   今後

   こうした業者は  どんどんと摘発されることでしょう

   

   よく

   日本のなんちゃって業者さんが

   販売手数料を香港のHSBC口座へキックバックして

   

   

   手数料は 一切もらっておりません!

   なんでしたら [日本の)銀行口座を調べてください!!

   

   

   タダでやっているので 違法ではない!



   などと いいわけ さまざま 逃れるケースもあるようですが

   ちゃんと 当局は つかんでおりますよ

   

   なんで 私が 知っているかって?

 

   蛇の道は蛇ですよ


     

   平成24年12月



近畿財務局長が株式会社企業設計(大阪府大阪市、代表取締役 徳永 守(とくなが まもる)、資本金50百万円、役職員5名、投資助言・代理業)を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。 

2.事実関係

○無登録で外国集団投資スキーム持分に係る募集又は私募の取扱いを行っている状況

株式会社企業設計(以下「当社」という。)は、投資助言・代理業の登録を受けた日(平成22年3月9日)から検査基準日(同24年1月20日)までの間、2種類の外国で発行される集団投資スキーム持分(以下「外国ファンド」という。)について募集又は私募の取扱い(以下「募集の取扱い等」という。)を行い、少なくとも734顧客が外国ファンドを延べ751件取得している状況が認められた。具体的には、当社又は当社が外国ファンドの紹介を委託した少なくとも58名の者(以下「紹介者」という。)が、見込み客に対して外国ファンドの商品内容等を説明するとともに、当該見込み客の外国ファンドの契約締結手続きを支援し、取得契約を成立させていた。

当社は、海外に所在する外国ファンドの販売代理会社との間で、紹介契約を締結しており、当該契約に基づき、当社が見込み客に外国ファンドの商品内容等の説明を行い、見込み客が外国ファンドを取得した際には、当社は当該販売代理会社から紹介料を受領していた。

また、当社は、外国ファンドを取得した顧客を勧誘した紹介者には、当社が受領した紹介料の一定割合を再分配していた。

当社は、外国ファンドの募集の取扱い等に関与していると看做されないよう、平成22年8月以降、紹介料の受取りを別会社で行うよう変更しているものの、上記の状況等に鑑みると、当社の行為は外国集団投資スキームの組成者のために行っている外国ファンドの取得の勧誘行為に該当し、当社が登録を受けている投資助言・代理業を逸脱する行為であると認められる。

当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく「第二種金融商品取引業」を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。


(以上、掲載終わり)




日本の投資助言・代理業者の処分はしばしばなされている。

近年多いのが、日本の当局の認可を受けていない海外ファンドを、国内で勧誘、契約させたケースである。

代表的なものが、ハンサードである。


このファンドで儲かるか損するかはわからない。

運用の結果は運しだい相場しだいの面が多くある。

だが他のファンドよりもバカ高い手数料!これは確実なる損失要因である。

なおかつこのファンドを購入する際に投資助言契約なるものを結ばされ、ファンドが損をしようが毎年チャリンチャリンと手数料を支払わないといけないのだ。

この手の業者と契約するとこのような金を支払わないといけない。

本来はファンドの運用会社から販売手数料(キックバック)を受けているので、良心的な業者は投資助言だのなんだのという報酬は取らずして、その後のメンテナンス、フォローをしてくれるのだ。


総資産額の1%にも満たない安い報酬です!と喧伝する先には要注意。

ファンドの契約期間は何年ですか?20年であれば相場が横ばい、運用がチャラでも報酬分は純資産額の20%近くになるのだ。

現状の世界経済の体制が続く以上、かなり良い運用をしていても最終的に設けるのは厳しいだろう。。。

損をしていてもこれらは支払わないといけない。


なかには月々5万円積立で将来は1億円などと喧伝する業者もいる。

このような業者が以前私募債を募集し、5年で10倍以上になると言っておきながら、元本の85%を棄損したのである。


ハンサードの国内勧誘、契約のような違法行為をする業者、月々5万円積立で将来は1億円などと喧伝する業者には近寄らないのが賢明だろう。

大損しても、自己責任だつべこべ言うな! 損失補てんは禁止だ! で追い払われ、

事実を広く知らせようとすると、業務妨害だ、名誉棄損だ、守秘義務違反だ、

あげくには損害賠償を請求するぞと訴訟をちらつかせられて脅されてしまうだろう。


まあ日本の投資助言・代理免許など行政書士に頼めば誰でもとれる免許である。

それを大々的に信用できますと喧伝する先ほど、信用できないのは間違いない。

平気でプレスリリースにも嘘を書いたりするので、ゆめゆめ信じてはならないと忠告しておきます。


海外で運用される海外ファンドにはその国の国民や居住者でなくとも(非居住者でも)申し込めるものがある。

海外ご当地で合法なものを現地にて合法に契約する以上、日本国内の法律は関係ない。国家主権の原則から当然だ。

そして合法に契約する限り、その当地の法律で投資家は保護される。


ハンサードを日本で契約したとしよう(郵送で海外に契約書送りますなんて脱法行為は論外だ!)。

ハンサードは日本の当局は認可していない商品であるので、何か損害を受けても当局は関知しない。

一方海外当地の法律で保護されるかというと、実質日本で契約している以上、海外当地の当局が関与してくれるとは思えない。

常識で考えてみよう、日本の業者が海外当地まで飛んで行ってあなたのために動いてくれますか!

ネットや雑誌媒体などでマスマーケティングをして物凄く多くの客を得ようとしている業者が、全員をきめ細かくフォローできますか?

ためしに業者のサイトから従業員数を調べてみるといいだろう。何千人も集める勢いの業者であれば数百人いれば大丈夫だろうが。。。

私も海外ファンドを契約しているが、香港へ行き、香港で契約し、香港のオフィスに日本人が常駐する業者が代理店となってフォローをしてくれている。

こういった体制でなら海外ファンドも安心だ。

5万円で1億円といわれるといろんな矛盾が全く見えなくなってしまうかもしれない。

だが欲で釣って、メクラにしておくのも業者のテクニックかもしれない。


海外投資三原則を肝に銘じよう。

1、余分な手数料を払わない。

  海外投資に入会金や年会費など余計な手数料を一切支払わない。

2、投資先をその目で見よ!

  口座開設するHSBC香港、海外ファンドを申し込む投資顧問会社(IFA)そして、担当者を皆さんの目でしっかり確認する

3、海外投資商品を合法的に契約する

  有利な海外投資商品は、日本では販売できません!ちゃんと、香港などに渡航して合法的に申込ましょう。(郵送などで非合法に申し込んではいけません)

この3つの原則をしっかり守って海外投資を開始すれば、へんな業者に騙されて、余計な手数料を支払わないで海外投資を開始できます。



主水


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海外法人設立による海外移住のススメ

2013.01.11.Fri.05:08
いよいよ日本は大増税時代に突入してしまった。。。

復興増税だの消費税増税だの年金や健康保険料もUPするだろう。そういや介護保険料なんてのもあったっけ。

名目の一人当たりGDPは高くとも、実際使える金が少ないのが日本である。

はっきり言ってしまおう、若者は香港で起業しなさい!

相続税や富裕層向け大増税、財産税、預金封鎖などでお上にむしりとられる前に、まともな国にとっとと移住してしまいなさい!


てな訳で、おすすめなのが香港である。

詳しくはマイタン日記を見ていただこう。

香港の税制を国民に知らせるのは、マスゴミにはタブーである。

欧州諸国の消費税は高いよか高いよ~てのはどんどん書くように奨励されている。。。

自分の頭で考えない、調べない、行動しない国民が大多数、おまけに従順で良く働き忍耐強いので、お上にとっては最高の国であろう。


愚痴はこれくらいにしておこう。

香港法人設立のメリットは計り知れない。

日本の居住者が毎年12月31日時点で5,000万円超の海外預金口座・不動産・株式などの国外財産を保有している場合には、 所轄の税務署への申告が義務付けられたのはご存じであろう(平成24年度税制改正)。

2013年度末における国外財産から適用され、翌年の3月15日までに税務署へ報告する必要がある。

しかしこれは個人に関するものであって、法人には適用されない。

これ以上は書かないけど申し上げたいことはわかるであろう。

法律とは法律を作る側(その働きかけができる側)にいる人間にとって都合よく作られるのものだ。

彼らの目的がひと段落したら、一般人に行きわたる前にいきなり規制をかけることは十分に想像できる。

香港にペーパーカンパニーを作る際は、年貢署に報告せよ、なんて法律がすぐにできてしまうかもしれないね。


そんなことを心配するより、とっとと移住したいよって人にも法人設立は魅力的だ。

投資移民ビザが1000万香港ドルに値上がりし、不動産購入が認められなくなった今、法人を設立して就労ビザを得て、7年経過後に市民権を手に入れるというスキームがとても魅力的になった。

投資移民ビザの規制強化はチャンコロどもが無茶したとばっちりだ。チャンコロなんぞに投資移民など認めなければいいのだ。あるいは日本人のビザを100万香港ドルにして、チャンコロは1億香港ドルに引き上げればいいのだ!

また愚痴になってしまった。。。

香港には法人設立や就労ビザのサポート会社が多くある。

だがゴキブリやシロアリはどこにでも発生するものだ。

もしサポート会社を利用するなら、業界最安値、良心的なコチラの業者をお勧めする!

index_20130111050906.jpg

まずは知識を得たいとお考えなら、オンラインセミナーに参加すると良いだろう。

このセミナーには若者にこそ参加してほしいと思っている。

いっそのこと香港に会社を設立して起業したらどうか!

日本で起業しても年貢は重いわ、経費はなかなか損金にならないわ、いいことはない。消費税もどんどん上がる今、中小企業がやっていける道はかなり狭くなっている。

香港なら経費は使った分がほぼ認められる。

つまり、税金取られたくなければ、どんどん使ってくれや!という税制なのだ。

(とはいってもたったの16.5%)

使ったお金は別の法人や個人の利益となる。そして彼らがどんどん使う。

金はどんどん回すことで付加価値を生むのだ。

日本の場合は使うとどんどん吸い上げますよってな税制なので、みんなが使いたくなくなるだろう。

税金なんてものはトータルで15%程度でいいのだ。その位だと節税だのなんだの面倒なことするより、払っちまえ、商売に時間をかけた方が得だってことになる。

40%を超えると、商売で儲けるよりも、税金を減らす方に人手と時間をかけた方が得ってことになる。これが日本である。節税なんぞに駆けた人手と時間は新たな付加価値を生み出さない。

おまけに複雑怪奇な税制やら、本来は法律でないので拘束力のない通達だのがしょっちゅう出されて、いかにも法律のように適用される。

国家の大きな無駄だ。いっそのことINVOICE方式の消費税一本にして、他の税金はゼロにすればよい。

税務署を廃止して20万人もいる職員を首にすれば随分と税金が浮くだろうに。税理士やら経理部員やらもいらなくなれば、どんだけ会社の経費が減るだろうか。。。

世の中はタックスヘイブン国家は悪いことをしている等というマスゴミ報道が盛んだが、そういった洗脳に染まらずに、物事の原点を心で判断してみると良い。

税金を取らない国家は国民にとって、果たして悪なのですか?

税金を取られないように国外へ資産を移したり、移住するのは悪なのですか?

海外に置いたお金を海外で運用して得た利益を、国内に支払わないと悪なのですか?



また愚痴というか過激になってしまった。

香港法人設立オンラインセミナーは、1月22日(火) 20:00~21:15

先着順なので早く申し込もう。


ちなみに香港居住者は海外で得た利得には課税されない。香港政府は毎年取りすぎた税金を国民に還付している。

税金に関して過去記事にも書いたのでぜひ。


seminar_form_company_online.gif

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