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武富士元会長長男、巨額追徴訴訟/租税法律主義

2011.02.21.Mon.15:32
武富士元会長長男、巨額追徴訴訟の最高裁判決が出た。これまでの経緯は私もファンである橘玲氏の公式サイトでわかりやすく見ることができる。

マイタンブログでも一面を割いている。

裁判の内容や経緯などは橘氏のサイトやマイタンブログで参照してください。私なりに租税法律主義について与太話を書き留めておこうと思います。

裁判長の須藤裁判官は補足意見で、親子間で税負担なく財産が移転されたことについて『著しい不公平感を免れないが、租税法律主義からはやむを得ない』と述べた。

争点となった『非居住者の認定』だが、これまでは実質的見地、客観的基準により、税務当局の裁量で判断してきた。

こと税の徴収に置いては実質的だの客観的だのは当事者間で異なる場合が多い。そのような裁量、恣意的判断の入る余地を認めると、圧倒的な権力を持つ側が一方的に有利となる。

裁量とはこいつは○、こいつは×だの、同じ状況でも異なる結果が生じるということだ。税務当局、ひいては行政側に法律を大きく超える権力を与えることになるのは明らかである。(これが行きすぎると法治国家の艇をなさない。)

政治家からは取らず、庶民からは容赦なく取り立てるような事態になる。政治家にしても鳩山兄弟からはかなり不十分とはいえ贈与税を取ることになったが、取られないままの時効で完全に逃げ切った3世4世議員たちも多くいるのは自明だ。

法の解釈と適用の裁量部分が大きいと、法を超える権力を得ることができる。すべて明確に法に規定されていたら、権力も糞もなく、単純に法にのっとって処分なりなんなりをするだけだ。

租税については、国家の根本を成し、かつ国家が国民の私有財産の一部を義務的・強制的に提供させるという側面があることから、あえて租税法律主義(法律に定められる以外から勝手に税金を取られない)が取られなければならないとしている。

その根拠として憲法30条に、国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う と書かれている。

法律の定めるところによりの文言が租税法律主義の根拠である。

アメリカ合衆国憲法には「議会は税を課し徴収することができる」とだけある議会ひいては議決された法律によることでしか租税を徴収することはできないのだ。恣意性を排除した租税法律主義である。

フランスでは納税者憲章があり、様様な納税者の権利が守られている。

それに比べると日本の場合は非常に前近代的NENGU制度を色濃く残しているを思わざるを得ない。

最高裁において最後の最後で租税法律主義が守られたのは一筋の光である。多くの人々は税務当局の勝訴だと予想していただろう。

今回の最高裁判決いかんでは、海外永住を決意した富裕層が多かったと思う。単に相続税の問題でなく、あくまでも租税法律主義が最高裁で否定されるか否かという側面を鑑みてのことだ。

法律でなく裁量で判断がなされるのであれば将来の予見ができない。怖くて資産を日本に置いておけないだろうし、海外に資産を築いても当局の裁量が及ぶことになる。非居住者判定も裁量に委ねられるからだ。

こうなるともはや海外永住しか手はない。ということは富裕層の資産は決して日本へ還流しないということだ。そして子孫たちも日本へ戻らないであろう。

私は非居住者という側面を使っての、非課税者になることを目的とした節税スキームを奨励しているわけではない。

恣意的余地は残すべきではない。立法にて対処し明確にしろということだ。

今回の事例では当時の武富士元会長長男の節税スキームは法に違反しているとは言えなかった。それをひっくり返すために、非居住者であるかどうか、という争点にならざるを得なかったのだが、裁判長は税務当局の言い分を租税法律主義の観点から認めなかったのだ。

その後海外資産の贈与(相続)に関しては

当該個人又は当該贈与をした者が当該贈与前五年以内のいずれかの時においてこの法律の施行地に住所を有していたことがある場合に限る。

と法改正がなされたので、現行では武富士スキームは不可能だ。これはこれで良い。法律で具体的に、かつ解釈に裁量の入らない形で決めればいいのだ。

そうでないと、シンガポール居住者の日本株式譲渡による追徴課税事件のように『ありえんだろ!』という先からも税金を取ろうという方向に走るのだ。(結果的というか当たり前に税務当局の敗訴となった。)

このような裁量⇒恣意的判断⇒目的のためには手段を選ばずが横行してはならない。

これを契機にお上だけならず民草も江戸時代からのNENGUの意識をTAXに変えるべきであろう。。。まあそうなると、憲法改正して、納税は義務なんて文言を取らねばなるまいが。。。

憲法は国民の権利を記したものである。であるから、NENGU:納税の義務でなく、TAX:納税の権利(=公共サービスを受ける権利)と書き換えるべきだろう。

現在の日本は通達だの、省令だの、ただでさえ膨大な税務関連法が毎年クルクル変わりまくる、形式的な租税法律主義を取りつつ、租税法律主義の根幹からは大きく逸脱している。

海外資産への課税にしても、取るなら取るで、アメリカのように、

アメリカのようにアメリカ国民であれば、地球上で得た収益すべてに課税するぞ!地の果てまで追ってでも課税するぞ!と明確に宣言すればいいのだ。

いっそのこと日本でも、税法でこちょこちょわかりずらい条文を多数規定するより、

海外永住者以外は非居住者と認めんぞ!親も子も国内にいてはいかんぞ!

と明確に具体的に法律で規定すればいいだけのことだ。まあ、雪崩を打って富裕層が国外流出するのは明らかであろう。。。。

今回は既に徴収していた税金の返還に当たり、膨大な利子を上乗せして返還せねばならない。それは国民の血税で賄われる。今夏の訴訟にゴーサインを出した人間が全く見えない。よって全く責任を取らないのが官の世界なのだろう。。。

武富士のグレー金利で大変な目にあった人が大勢いるだろう。武富士の破綻によって一族が巨額の資産を有したまま逃げ切ったということで不服な人も大勢いるだろう。痛い目を見た債権者も多くいるだろう。

それはそれとして、みなさんが武富士一族からあらためて取り戻す民事裁判を行えばよい。今回の判例を絡めてはならない。今回はあくまでも非居住者認定と租税法律主義の問題であるからだ。

まあ、とにかく私としてもこんなアホな国に資産を置いておくのは危険だ(マイタンブログの結論)になってしまうのだが、困ったものである。。。

昨年、本格的非居住者になるに当たり書いた記事があるので参考にしてほしい。

幸い香港は、外国人が勝手に拠点を定めていてもあれこれうるさく言われない。日本よりも部屋を借りやすいし、イミグレもe道でスイスイ通過できるし、その時出てくるスリップに明確に滞在期限が印刷されている。明確さは安心につながるのだ。

HSBC香港口座のATMカードとクレジットカードもあるので生活には全く困らない。携帯もプリぺで充分だ。次のパスポート更新は10年にする予定なので、更新後10年は日本に帰る必要がなくなる。これらに関してはHSC香港お助け支店を参照すると良いだろう。

香港の税制を紹介しよう、こんなんで国は運営できるのか?と目からウロコだろう。大手新聞では絶対に知ることはできない事項である。

法人事業所得税 一律16%
個人事業所得税 一律15%
(経費はほぼ無制限で認められる)
給与所得税 累進上限15%
(夫婦と子供二人なら500万くらいまで完全非課税だったと思います。)
不動産所得税 15%
(家賃収入から20%の控除あり)
※香港では国家財政が黒字化した場合には税率を下げたり、国民に税を還付したりします。日本人は驚きますがTAXなんだからこれが当たり前です。NENGUだとそうは行きませんが。。。

キャピタルゲイン 非課税
受取利息・株式配当金 非課税
香港以外での所得 非課税

相続税・贈与税は無し
消費税も無し


酒税はアルコール度数30%以下は無税

※2008年2月27日にこれが施行された。これらはワインを非課税にする目的だと思われる。事実この撤廃によりHK$5億以上の減収になったが、世界各国のワインの取引と保管が香港に集中したこによる収益増は年間HK$40億を超えた。(お上が賢いと国民がハッピーである)

とにかく税は簡素化するに越したことはない。税法で辞書が何冊もあるような国は税務関連公務員が何十万人も必要となるし、経理部やら税理士なども何十万人も必要となる。節税した方が利益が出るので、仕事そっちのけで節税に血眼になる。こんな付加価値のない無駄な行動ばかりをしていたら日本は沈没するだろう。

もうこうなったらシンガポールを見習ってカジノ導入しかないぞ!特別行政カジノ区を設置して、法整備から何からすべてカジノを大成功に導いたシンガポール政府の官僚をリースして制限なくやってもらうことだ。(日本の官僚と政治家を噛ませると経営センスはなし、すぐに利権構造化するやでロクなことはない。)

20日に誕生日を迎えたスパン王子(おめでとうございます!)からコメントを貰った。
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日本にもマカオのずっぽしサウナとゴーゴーバーをつくって、外人のずっぽし連を呼び込み、経済発展させるプランらしい。

日本はスパン立国を目指すべきだとのことらしい。。。
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将軍が教授に!/ランドバンキング

2011.02.17.Thu.00:35
タンク将軍様がとうとう大学の教壇に立つらしい!

詳しくは将軍のブログを参照してほしい。

テーマは『ずっぽし生活を送る心構え』である。

少数化対策のためにもずっぽしに闘争心のない草食系男子学生に喝を入れてほしい。
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将軍の不動産スナイプセミナーは大盛況のうちに終了した。不動産では損をするのが当たり前の一般大衆の多くが、このかしこい大家になるためのスナイプセミナーにより救われたと思われる。

さて、不動産のスペシャリストである将軍が今最もお勧めしているのは、実は日本の不動産ではない。

それはランドバンキングだ。

ランドバンキングがどういうものかは、このブログを読んでいる皆様にはご存知のことであろう。

マイタンブログではランドバンキング投資法(5年連続購入法)なる方法を紹介している。

ランドバンキングで成功するにはどの案件に投資するか、ひいてはどのランドバンキング会社を選定するかだ。

パイオニアであり、最大手であり、額面割れの実績がひとつもない香港ウォルトン社を選んでおけば間違いないだろう。

そのウォルトンシャから講師を読んでの無料セミナーが開催されているので、まずはそちらへ参加すると良いだろう。

しかし、みなさんはもうお分かりだろうが、ランドバンキングへの知識を得たとしても、どの代理店から購入するかで大変な違いがある。

ランドバンキングが広まるにつれて、海外ファンド投資にて悪徳行為を行っていた悪徳業者も、ランドバンキングにシフトしてきている。甘い蜜には蟻が集まるのたとえだ。

悪徳会社を通じて契約してしまうと大変なことになるだろう。

ランドバンキングは最初に購入しておけば償還までホッタラカシの投資である。

悪徳業者にとってはうまみが少ない。従って、※業者に直接支払う必要がない購入手数料、入会金、会費、アフターサービスのひとつひとつ、その他もろもろの名目で償還までたかりをするはずだ。

※代理店への報酬は直接的にはランドバンキング会社から支払われるはずである。ともかく購入者のお財布から直接代理店へ支払われることはない。もしあったらそれは必要のない手数料である。良心的な代理店を利用すればビタ一文支払う必要はないはずだ。(念のためわんちゃいくんに聞いてみると良いだろう)。

余計な手数料やら料金やらを支払い続けると、ランドバンキングの想定利回りは大幅に下落する。場合によっては手数料割れして赤字と言うこともあるかもしれない。もちろん悪徳業者は自分たちが得る手数料やらの金額を含めないで利回りを宣伝するのだあるから、利回りだけに騙されてはいけないだろう。

くれぐれも良心的な代理店にて購入することをお勧めする。代理店によっては、HSBC香港の口座開設や香港へのパッケージツアー(むちゃくちゃお得な価格)なども行っているところがある。

海外投資は海外のお財布(HSBC香港口座)を通じて行うことを強く推奨する。理由は・・・いろいろあるが送金手数料やら、カントリーリスクやら、いろいろなリスクを軽減できる。

ランドバンキングは昔からあったが、通常はドル投資のため、円安時代には庶民に高根の花の時代もあっただろう。昨今の超円高により1口10000ドルの投資が80万円少々で行えるようになった。

スパン王子はランドバンキングにスパン資金を投資するらしい。
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3月12日に東京は銀座にてランドバンキングセミナーが開催される。

終了後に懇談会も開催される。懇談会参加希望者は、

件名『タンク将軍懇親会』にて、お名前と電話番号を記入し、

hkmaitan@gmail.com

までお申込みください。

ランドバンキングは大規模な土地開発プロジェクトを小口に細分化する証券化商品である。所有権が小分けにされ割り当てられるという面からは土地投資ともいえる。

キャピタルゲイン狙いの単なる土地の売買でなく、儲けの源泉は土地を開発して付加価値をつけて売却することにより生じるのだ。

開発に必要な社会インフラが近くまで来ていることが必要となる。電気や水道などの社会インフラを整備する点から行政の後押しが必要となる。土地の証券化に対する社会的認知や法的整備があることも大切な点だ。

それらを鑑みると、イチ個人、あるいはそれらの類のネット商法で、東南アジアの土地をランドバンキングと称して投資を募っている先がいかに危うげなものかは予想がつくはずだ。

以上の点から、ランドバンキングに最適な国は、為替の面からもアメリカもしくはカナダに限定されると言わざるをえない。

もし疑問に思うことがあるなら、まずはわんちゃいくんか既にランドバンキング経験者であるタンク将軍に相談するべきであろう、
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スパン指数と為替リスク

2011.02.12.Sat.18:03
将来は不確定で不確実なのだから、円高になるか、円安になるかはわからないにしろ、リスクは考えておく必要がある。事前にヘッジできればそれに越したことはない。

何を一番恐れなければならないのか!どのようなリスクを避けないといけないのか!

今現在、タイの1スパン3000バーツ=8000円にて30スパン分を確定したとする。

スパン王子の在庫としては物足りない。スパンの嵐3回分である。1年もつかどうかだが、、、一般の日本在住者がタイ旅行でスパンする分には相当な手当となるだろう。

約25万円をタイバーツに替えることでそれが可能だ。更に円高に進んでもハッピーになるだけである。タイの1ずっぽしが5000円になるかもしれないが、そうなれば、みなさんは1㌦80円の時に両替済のタイバーツは使わずに、新しく持ち込んだ円をどんどん両替するだけのこってす。

繰り返すが、

何を一番恐れなければならないのか!どのようなリスクを避けないといけないのか!

を念頭に置かねばならない。

3000バーツの1スパンが20000円になったら?? 飛行機代やホテル代を支払ってまでタイへ行ってスパンする気になりますか?

史上最強の円高局面だから海外投資をしましょう!という行動に対して、

もっともっと円高になるかもしれないから海外投資は損だ! という議論は意味がないのである。私達が日本に住み、日本円で給料をもらい、日本円で貯蓄をしている以上は、常に膨大な円ポジションを持っていることになる。

円高になったら損??確かにFXの差金決済取引なら損であろうが、将来的に老後を見据えた海外投資と、トレーディングを一緒のタームで論ずること自体が間違いである。

将来の自分年金、将来の保険としての長期的海外投資は、円を持ちすぎるリスクの分散であり、カントリーリスクの分散なのだ。(日本の銀行の外貨預金はカントリーリスク面では意味なしです。)

1㌦80円で海外投資できたのなら購買力平価的に満足いくレベルである。海外にて現地通貨で使えばよいのだ。もっと円高になったら??? 円の海外通貨での購買力が増え、更にお得に海外投資できるチャンスである。

日本が良い時代であり、将来も良い時代であると保障されているなら、海外投資などする必要はない。ずっと日本で暮らすことが一番の選択だ。そうなれば資産も円だけで持っていればよい。為替リスクを考える必要もないだろう。

現状では借金だらけで国債格付けは下がり、デフレと不況が20年以上続き、良くなる展望はない。老人が増え少数化が進む。構造改革、規制緩和は進まない。最後にお財布を取り上げられてしまうかも、、etc,etc.

そんな時代に一番恐れなければいけないことは、

それは急激かつ大幅な円安である

円高になるかもしれないし、円安になるかもしれない、それはわからない。。。だが円安になった時のことは考えておくべきだ。

1㌦200円になったとすると購買力平価的には海外生活は割に合わない。事実その頃の日本では海外リタイアは一般人向けではなかった。

1スパンが20000円でも仕方ないと割り切れるが、生活するとなると話は別だ。

現在私の住んでいるサービスアパートメントはマンスリーで70000バーツ程度だが、日本円では189000円である。

97平米で、朝飯がバッフェで食い放題、ホテルとほぼ同じサービスである。今の価格帯ならずっと住んでも良いと思える。

だが1㌦200円では45万円になる。。。

その時に18万円の家賃の部屋を探すとしたらタイでは27000バーツの部屋となる。絶対に日本の18万円の部屋の方がずっと良い部屋である。

今現在10万円で37000バーツの部屋に住んでる人は、1㌦200円だと24万円必要となる。そのとき10万円で探そうとすると15000バーツの部屋となる。30バーツの屋台のラーメンも200円となっているだろう。

かなり生活水準を落とさねばならない。

ずばり言おう。1㌦200円になった時には、バンコクの人々よりも日本人は貧乏な国民となる

シンガポールや香港の人々は雲上人のような金持ちに見えるだろう。香港など円換算物価が高く気軽に旅行できないはずだ。

日本の女の子も日本国内でずっぽし業にいそしむよりは、どんどん海外に出ていくだろう。円に換算すると物凄い金額になるからだ。

マカオサウナにて日本人がたくさん働いているだろう。(興味はあるが、心情的には非常に悲しい。。。)

これは冗談ではなく、今からでも構造改革をして無駄な歳出を半減し、大幅な規制緩和を行い、経済を活性化させ税収を増やして財政再建しないと遅すぎるのだ。

なぜそれがまったく進まないかというと、それを行うと現在の既得権益の多くが消滅するからだ。。。既得権益を最も享受しているのがマスコミ産業だが、彼らの書くことをよく見てみると、既得権益は現状維持にて負担は一般国民にのみ付け回す、という論調だ。だからゴミなのだ。

現在タイでは50歳からリタイアメントビザが下りる。こちらによると、15万円で夫婦二人がまあまま良い暮らしを享受している。

受け取る年金額から行っても余裕の生活であろう。

だが、1㌦200円になったらタイではかなり貧乏な生活しかできないだろう。日本に居た方がまともな生活であろう(将来はそうでないかもしれないが)。

ビザの条件も円換算では現状から大きく変化する。預金残高が80万バーツ=220万 →520万円。年金による収入が月65000バーツ=22万 →42万円となる。

もはや普通の人々にとって海外でリタイアなどできる余地はない。その状態の日本は既得権益もそのままで、改革も進まず、国民の大多数が貧民となっている酷い国となっているだろう。破綻しているかもしれないが。

(1㌦200円ならまだまだ良いだろう。このまま何も変わらなければ400円、いや500円になると私は思っている。)

急激かつ大幅な円安に備えよう。破綻したら年金も貯金もチャラだ。その時に備えよう。

今から円高になってもそれはそれでハッピーだ。更にお安く海外生活費を外貨で積み立てておけばよい。両替して海外スパン代をしこたま確定しておこう。

史上最強の円高局面にして購買力も史上最強の円を以て、せめて円資産の1/3でも、いや1/2でも外貨に替えよう、それを現地のお財布でキープしておこう。

知らない奴、行動しない奴は後で泣けばいいだけじゃん!自業自得じゃん!自分が良ければいいじゃん、そういった考えもあるだろう。。。

だが、独りよがりの幸せを求めると必ずしっぺ返しが来るものだ。。。

国内銀行にて外貨預金だのといったバーチャルな海外投資でなく、お財布そのものを海外に持つリアル海外投資を行う知識を持とう。

将来の命カネを悪徳業者に根こそぎぼったくられないための知識を持とう。

いざ海外投資したくてもお上に全面禁止されないうちに、あるいは急激な円安になってしまい、手遅れにならないうちに、動き出そう。

海外投資の知識がないといざと言う時に行動することはできない。投資までに至るプロセスにおいて『正しい』知識がないと悪徳業者に騙される可能性がある。

そのためにうってつけの無料セミナーはこちらだ!是非参加してみるといいだろう。

いつになく定員満タンになるスピードが早くなっている、やはり危機感を持つ人々が増えているのだろう。

セミナーに出るか迷っている人、業者の選定迷っている人、そんな人はまずはわんちゃいくんに聞いてみると良いだろう。

(あとがき:スパン指数について)

スパン振興会会長のスパン王子が算出するずっぽしの幸せ度を測る指数。詳しくはコチラを参照にて。

マイタンファミリーずっぽし日記最新記事でも日本国および日本円のリスクについて言及しているので是非参考にしよう。

現在の為替レートでのタイのスパン指数は90(上限100)である。ほぼマックスに近づいている。私は30回分のスパン資金を滞在中のタイにて両替済みである。とは言っても香港ドルからの両替なのであまり妙味はないのだが。。。

日本の皆さんはチャンスである。HSBC香港でならマルチカレンシー口座にタイバーツ口座がある。円で入金しているならずっぽし用にタイバーツに移しておいても損はない。操作方法等はHSBC香港お助け支店で調べてみるとよいだろう。

スパン振興会会長からコメントを頂いた。
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会長は東京勤務のゴチ幾三から円を借りてタイバーツへ転換し、約100回分のスパン資金を確保したらしい。ゴチ幾三から出た円はタイバーツを経てタイのスパン産業へ流れ込むのだ。

スパン式円キャリートレードだ!

全国のずっぽし連たちがスパン式円キャリーに走ったとしたら、急激なる円安とタイバーツ高が発生するだろう。今のうちにこっそり、とHSBC香港にてタイバーツ預金をしておこう。

参考まで、今回の記事の作成に使用したチャートをいかに貼り付けておきます。

円の対タイバーツチャート。1年半ちょっとで4円から2.6円になった。この逆も起こり得ることを想定してみよう。
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10年の円の対米ドルチャート。昨今の東南アジア通貨はドルに緩やかなペッグをしている。今後の変動の参考にしました。
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上記記事の1㌦200円時のタイバーツは、1㌦30.8バーツの現状レートが不変として算出。
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